技術協力活用型・新興国市場開拓事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0101

担当部局: 貿易経済協力局、通商政策局 技術・人材協力課 貿易振興課 アジア大洋州課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図る。

事業概要

本事業では、日本企業の技術・ノウハウを活用した官民連携による技術協力として、以下の取組を実施。
(1)研修・専門家派遣事業  日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣等の取組を支援。  (補助率:原則として中小企業2/3、大企業1/3) (2)制度・事業環境整備事業  日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図る。 (3)国際化促進インターンシップ事業  海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会の提供や海外でのジョブフェアを実施。 (4)社会課題解決型国際共同開発事業  中堅・中小企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発等を支援。(補助率:2/3) (5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業  経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施。 (6)インフラ海外展開支援事業  相手国のキーパーソン等の招聘や日本人専門家派遣により、質の高いインフラ整備に資する日本の優れた技術等への理解度向上を支援。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20162,4002,40000002,4002,207
20176,0054,167-1560004,0113,791
20184,6144,557-590004,4984,102
20194,5004,40300004,403-
20204,702-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20162017201820192020-2k02k4k6k8kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

(1)研修・専門家派遣事業 企業での受入研修に取り組む個別案件の目的達成度100%を目指す

人材育成の目的達成度(例:現地生産ラインの職長として期待される役割を果たす等) (目標:2020年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %89.2 %
2017- %81.7 %
2018- %88.2 %

(2)制度・事業環境整備事業 個別プロジェクトに関する最終年度の目的達成度70%を目指す

最終年度における個別プロジェクトの目的達成度 (目標:2020年度に70 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %100 %
2017- %92.6 %
2018- %85.7 %

(2)制度・事業環境整備事業 個別プロジェクトに関する単年度の目的達成度100%を目指す

個別プロジェクトの単年度目標の達成度 (例:相手国との政策対話の実現等) (目標:2020年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %100 %
2017- %100 %
2018- %100 %

(3)国際化促進インターンシップ事業 事業拡大に取り組むための体制強化等を達成した企業が半数を超える

インターンシップ受入れ企業における目的達成割合 (目標:2020年度に50 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %48 %
2017- %78 %
2018- %76 %

(4)社会課題解決型国際共同開発事業 個別プロジェクトが事業化段階に進展した比率70%を目指す

実施プロジェクトのうち開発段階から事業化段階に進展した件数比率 (目標:2020年度に70 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %95 %
2017- %57 %
2018- %70 %

(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業 研修終了時に必要とされる日本語能力(日本語能力検定N3程度)に達した候補者の割合90%を目指す

研修終了時に必要とされる日本語能力(日本語能力検定N3程度)に達した候補者の比率 (目標:2020年度に90 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %85.1 %
2018- %88.6 %

(6)インフラ海外展開支援事業 次の段階に進んだ案件の割合

事業終了後、1年以内に交渉・入札・受注等の次の段階に進んだ案件の比率 (目標:2020年度に60 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %14.3 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

(1)研修・専門家派遣事業 受入研修人数

年度当初見込み活動実績
2016616 人844 人
2017820 人975 人
2018790 人880 人

(2)制度・事業環境整備事業 受入研修及び専門家派遣の実施数

年度当初見込み活動実績
2016100 件107 件
2017160 件154 件
2018160 件146 件

(3)国際化促進インターンシップ事業 受入人数

年度当初見込み活動実績
2016100 人103 人
2017120 人120 人
2018220 人225 人

(4)社会課題解決型国際共同開発事業 共同開発実施件数

年度当初見込み活動実績
201620 件20 件
20175 件7 件
201810 件10 件

(5)看護師・介護福祉士候補日本語研修事業 訪日後日本語研修修了者数

年度当初見込み活動実績
2016- 人- 人
2017862 人830 人
2018872 人858 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般財団法人海外産業人材育成協会受入研修・専門家派遣事業の実施1,063
2017一般財団法人海外産業人材育成協会受入研修・専門家派遣事業の実施1,000
2017一般財団法人海外産業人材育成協会制度整備のための現地政府関係者等に対する人材育成事業の実施884
2018一般財団法人海外産業人材育成協会制度整備のための現地政府関係者等に対する人材育成事業の実施835
2015一般財団法人海外産業人材育成協会研修・専門家派遣事業(補助金)800
2016一般財団法人海外産業人材育成協会日系企業等の外国人材を育成するための受入研修・専門家派遣事業の実施800
2018一般財団法人海外産業人材育成協会フィリピン人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修570
2017一般財団法人海外産業人材育成協会フィリピン人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修565
2015一般財団法人海外産業人材育成協会研修・専門家派遣事業(委託)532
2016一般財団法人海外産業人材育成協会新興国の制度整備のための現地政府関係者等に対する人材育成事業の実施532
2018株式会社パソナ国際化促進インターンシップ事業の実施437
2017株式会社パソナ国際化促進インターンシップ事業の実施284
2015株式会社パソナ国際化促進インターンシップ250
2015一般財団法人海外産業人材育成協会国際化促進インターンシップ250
2016株式会社パソナ外国人材受入インターンシップ事業の実施227
2016一般財団法人海外産業人材育成協会日本人派遣インターンシップ事業の実施206
2015株式会社日本旅行、 アクセンチュア株式会社中堅・中小企業の海外展開支援200
2015アイ・シー・ネット株式会社中堅・中小企業の海外展開支援200
2016アイ・シー・ネット株式会社社会課題解決型共同開発事業の管理業務の実施188
2018アイ・シー・ネット株式会社社会課題解決型共同開発事業の管理業務の実施159
2016株式会社日本旅行社会課題解決型共同開発事業の管理業務の実施150
2017公益財団法人日本生産性本部制度整備のための現地政府関係者等に対する人材育成事業の実施144
2017一般財団法人海外産業人材育成協会国際化促進インターンシップ事業の実施139
2018公益財団法人日本生産性本部制度整備のための現地政府関係者等に対する人材育成事業の実施135
2015公益財団法人日本生産性本部研修・専門家派遣事業(委託)97
2016公益財団法人日本生産性本部新興国の制度整備のための現地政府関係者等に対する人材育成事業の実施95
2017アイ・シー・ネット株式会社社会課題解決型共同開発事業の管理業務の実施93
2018一般財団法人海外産業人材育成協会インフラ海外展開支援の実施91
2015フォースバレー・コンシェルジュ株式会社親日・知日人材コミュニティ70
2016フォースバレー・コンシェルジュ株式会社親日人材コミュニティの形成・活性化に向けたSNS等を通じた情報発信、ジョブフェア開催等の実施70
2018株式会社アークアカデミーベトナム人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修70
2017株式会社アークアカデミーベトナム人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修69
2017フォースバレー・コンシェルジュ株式会社親日人材コミュニティの形成・活性化に向けたSNS等を通じた情報発信、ジョブフェア開催等の実施50
2018フォースバレー・コンシェルジュ株式会社親日人材コミュニティの形成・活性化に向けたSNS等を通じた情報発信、ジョブフェア開催等の実施50
2018独立行政法人日本貿易振興機構インフラ海外展開支援の実施41
2016独立行政法人日本貿易振興機構日本人派遣インターンシップ事業の実施35
2017独立行政法人日本貿易振興機構国際化促進インターンシップ事業の実施35
2018独立行政法人日本貿易振興機構国際化促進インターンシップ事業の実施32
2016株式会社正義の味方ご当地ヒーローのプロデュース事業の実施(タイ)30
2016村式株式会社暗号通貨を活用した途上国向けecプラットフォームの開発事業の実施(ミャンマー、フィリピン、セネガル、タイ、ベトナム)22
2017クモノスコーポレーション株式会社震災復興・文化財保全等を目的とした3次元計測サービスの実証(ネパール)20
2018株式会社土谷特殊農機具製作所農産物貯蔵向けの省エネ型低温貯蔵システムの導入(モンゴル)20
2018株式会社スーリヤヤシ殻を活用したバイオマス燃料の製造・販売(スリランカ)20
2016SORABITO株式会社中古建機・農機のメンテナンス事業の開発事業の実施(ミャンマー、タイ、ベトナム)19
2016株式会社未来機械ソーラーパネルの清掃ロボットの開発事業の実施(ヨルダン、インド)18
2018合同会社Asante Sana赤玉ねぎを中心とした包括的なサプライチェーンの構築(ケニア)16
2016株式会社キャンサースキャンスマートフォン向け健康管理アプリの開発事業の実施(ケニア)15
2016株式会社栄精機製作所アフリカ大陸における主食調理方法の改革事業の実施(南アフリカ、ケニア)15
2016日本環境設計株式会社携帯電話等の電子廃棄物(e-waste)リサイクル・ソーシャルビジネス事業の実施(バングラディシュ)15
2017株式会社K・HOUSE高付加価値日本米の生産・加工・流通を中心とする日本食ビジネス構築(インド)15
2018株式会社Connect AfyaITを組み合わせた医療検診・検査のシステム構築等(ケニア)14
2018合同会社Asante Sana自動車リサイクル技術を導入したモデル工場の設立(ケニア)14
2016株式会社交通総合研究所商用車向けテレマティクス(走行情報の分析)サービス事業の実施(ベトナム)12
2017メロディ・インターナショナル株式会社妊産婦遠隔医療プラットフォームの開発(南アフリカ)11
2017一般社団法人日・タイ経済協力協会制度整備のための現地政府関係者等に対する人材育成事業の実施11
2018株式会社パンソリューションテクノロジーズシリコンウェハの品質を正確に測定する機器の導入(インド)11
2016株式会社リバネス理科教育プログラムの開発事業の実施(ベトナム)10
2016ケン・デンタリックス株式会社コンピューターを活用した歯科技工技術の導入事業の実施(ミャンマー)10
2017株式会社パームホルツオイルパーム樹幹を利用した建材の開発(コロンビア)10
2018株式会社サイサンスマートメーターを活用した家庭向けLPガス小売り事業(タンザニア)10
2018一般社団法人日・タイ経済協力協会制度整備のための現地政府関係者等に対する人材育成事業の実施10
2017株式会社SENRI現地中小企業のための債権管理システムの構築(ケニア、ウガンダ)9
2018株式会社アレナビオオリーブ葉を原料としたサプリメントの開発(チュニジア・ブラジル)9
2018JAEGER DOCSON株式会社ピーナッツを原料としたエナジーバーの開発(ネパール)7
2017イーベルスベルク株式会社未利用農作物を用いたフリーズドライ食品の開発(モロッコ)5
2018株式会社RICCI EVERYDAYテーラーと消費者を繋ぐオンライン・カスタムメイドプラットフォームを構築(ウガンダ)4
2017トミタテクノロジー株式会社日本品種のイチゴの栽培とコールドチェーンを含む流通モデルの構築(ケニア)3

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください