技術開発調査等の推進
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0006
担当部局: 産業技術環境局 技術政策企画室
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国がより一層のイノベーションを創出し、国際競争に打ち勝つための効果的な産業技術政策の企画立案等に活用する情報を取得する。
事業概要
文献調査、アンケートやヒアリング等を通じ、国内外の研究開発活動・産業技術政策の動向、それを取り巻く環境・技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 160 | 0 | 0 | 0 | 0 | 160 | 130 |
| 2013 | - | 152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 152 | 129 |
| 2014 | - | 152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 152 | 114 |
| 2015 | - | 174 | 0 | 0 | 0 | 0 | 174 | 159 |
| 2016 | 174 | 174 | 0 | 0 | 0 | 0 | 174 | 155 |
| 2017 | 174 | 244 | 0 | 0 | 0 | 0 | 244 | 204 |
| 2018 | 244 | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 109 |
| 2019 | 160 | 131 | 0 | 0 | 0 | 0 | 131 | - |
| 2020 | 140 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
産業技術政策の企画立案等への活用
①税制調査結果を踏まえた研究開発税制の改正要望内容が政府税制改正大綱へ反映されること、 ②追跡調査・追跡評価が実施され、その結果が産業構造審議会研究開発・評価小委員会評価ワーキンググループに報告されること、 ③その他の調査結果が産業構造審議会等に活用されること
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 3 件 |
| 2017 | - 件 | 3 件 |
| 2018 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 17 件 | 15 件 |
| 2017 | 17 件 | 14 件 |
| 2018 | 13 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 国際共同研究のための海外研究開発動向調査 | 39 |
| 2017 | 株式会社価値総合研究所 | 大学発ベンチャー・研究シーズ実態等調査 | 28 |
| 2017 | 公益財団法人未来工学研究所 | 地域レベルの産学連携機能強化に係る方法論に関する調査 | 26 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 研究開発税制等の今後の在り方に関する調査 | 26 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 研究開発税制等の今後の在り方に関する調査 | 25 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 我が国企業におけるイノベーション創出に関する調査 | 20 |
| 2016 | 株式会社ロフトワーク | 技術・デザインによる社会課題解決のビジネスモデル構築に係る調査 | 19 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 産業振興に寄与する理工系人材の需給実態等の調査 | 17 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 技術系企業人材の「ものづくり」起業準備の実態調査 | 16 |
| 2016 | 株式会社シーズ | 産業界の理工系人材需給状況と大学教育ニーズに関する実態調査 | 16 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 地方産学官連携に関する実態調査 | 16 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 研究開発プロジェクトの成果を高める事業スキームに関する調査 | 15 |
| 2018 | 株式会社リクルート | 国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準化獲得に関する調査 | 15 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 企業のオープンイノベ－ション推進に関する人材マネジメントに関する調査 | 14 |
| 2014 | 新日本有限責任監査法人 | 海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査 | 13 |
| 2015 | 株式会社富士通総研 | 研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価 | 13 |
| 2015 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 研究開発型ベンチャー企業の振興に向けた調査 | 13 |
| 2014 | 株式会社富士通総研 | 研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価 | 12 |
| 2014 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 産業界と教育機関の人材の質的・量的需給ミスマッチ調査 | 12 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 大学発ベンチャーの成長要因施策に関する実態調査 | 12 |
| 2015 | 株式会社シーズ | 産業界の人材ニーズに応じた理工系人材育成のための実態調査 | 12 |
| 2016 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 研究開発型ベンチャー企業と大企業との連携実態・課題に関する調査 | 12 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 産学連携機能強化に向けた大学の内部評価の在り方に関する調査 | 12 |
| 2017 | 株式会社富士通総研 | 研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価 | 12 |
| 2017 | KBCプロセス・テクノロジー・リミテッド | 低炭素化に向けた革新的取組を促す制度等の調査 | 12 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査 | 12 |
| 2018 | 株式会社価値総合研究所 | 大学発ベンチャー実態等調査 | 12 |
| 2018 | 神鋼リサーチ株式会社 | 研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価 | 12 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携促進に向けた調査 | 12 |
| 2018 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査 | 12 |
| 2016 | ＫＰＭＧ税理士法人 | 海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査 | 11 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する調査 | 11 |
| 2014 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 研究開発税制の利用状況及び経済波及効果に関する調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 我が国企業の研究開発活動及び実証・評価研究の支援のあり方に関する調査 | 10 |
| 2016 | 日鉄総研株式会社 | 研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価 | 10 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 研究開発税制の利用状況及び経済波及効果に関する調査 | 10 |
| 2016 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 研究開発投資効率評価指標の検討と検証 | 10 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 大学発ベンチャーの設立状況等に関する調査 | 10 |
| 2018 | ＫＰＭＧ税理士法人 | 海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査 | 10 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 研究開発税制の利用状況及び経済波及効果に関する調査 | 10 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 公的研究機関における地域イノベーション創出のための活動状況に関する調査 | 10 |
| 2014 | ワシントンコアL.L.C | 我が国イノベーション拠点のための海外拠点に関する基礎調査 | 9 |
| 2014 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 産業技術が実現する社会ビジョンに関する調査 | 9 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 大学における営業秘密管理に関する実態調査 | 9 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 我が国企業の研究開発活動の実態調査及び課題の抽出 | 9 |
| 2017 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 産学連携機能強化に向けた大学のIR,KPIの在り方に関する調査 | 9 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 我が国企業の研究開発活動に関する調査 | 9 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 大学発ベンチャーの成長要因を分析するための調査 | 8 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 産学連携活動マネジメントに関する調査 | 8 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 日本版バイ・ドール制度の評価に関する調査 | 8 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 海外公的研究機関における地域イノベーション創出のための活動状況等に関する調査 | 8 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 欧米主要国のオープンイノベーション政策・技術動向調査 | 8 |
| 2014 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 高度人材外国人の受け入れによる我が国産業イノベーションの創出に向けた海外の先行事例調査 | 7 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 我が国の持続可能な発展のための産業イノベーションの創出に向けた人材システム等に関する海外状況調査 | 7 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | エネルギー・環境分野に関する各国イノベーション政策と研究機関連携に係る調査 | 7 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 研究開発推進体制に係る国内事例調査 | 7 |
| 2015 | 公益財団法人未来工学研究所 | 企業の研究開発投資性向に関する調査 | 6 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 国内外の産業技術をめぐる動向の調査 | 6 |
| 2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 研究開発投資効率の指標の在り方に関する調査 | 5 |
| 2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 米国のオープンイノベーション政策・技術動向調査 | 5 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 産学連携活動マネジメントに関する調査 | 2 |
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