気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0302
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課
事業期間: 2009年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
本事業は、我が国の有する優れたクリーン・コール・テクノロジー（CCT）を世界的に普及させ、環境に配慮した石炭利用を実現することにより、地球温暖化問題の解決とエネルギー需給の安定の解決を実現する。
※CCT：高効率石炭火力発電技術、石炭火力発電所からのCO2削減技術、NOx，SOx、煤塵等削減技術及び高効率石炭利用技術。
事業概要
（１）普及・促進事業
国際セミナーの開催等を通じ、我が国のＣＣＴに関する情報発信や各国の石炭利用に関する情報収集を行い、我が国のCCTの普及・促進を図る。（補助率：定額（10/10））
（２）CCT移転事業
我が国のCCTの導入が有望視される国に対し、各国の政府関係者や電力会社等のキーパーソンを招聘するとともに、日本人専門家を現地へ派遣し、高効率石炭火力発電技術をはじめとしたCCTに関する技術交流等を行う。（補助率：定額（10/10））
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 660 | 0 | 0 | 0 | 0 | 660 | 485 |
| 2013 | - | 575 | 0 | 0 | 0 | 0 | 575 | 416 |
| 2014 | - | 875 | 0 | 0 | 0 | 0 | 875 | 739 |
| 2015 | - | 515 | 0 | 0 | 0 | 0 | 515 | 478 |
| 2016 | 515 | 450 | 0 | 0 | 0 | 0 | 450 | 429 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
我が国のCCTの適切な理解や認知度向上による我が国企業の大型石炭火力発電所等を毎年1件以上受注する。
我が国企業の大型石炭火力発電所の受注件数 （目標：2016年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | 1 件 |
| 2015 | - 件 | 1 件 |
| 2016 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
招聘研修受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 180 人 | 190 人 |
| 2015 | 90 人 | 81 人 |
| 2016 | 105 人 | 100 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （一財）石炭エネルギーセンター | アジア、東欧各国等におけるCCT導入に向けた招聘、専門家派遣等 | 476 |
| 2015 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | アジア、東欧各国等におけるCCT導入に向けた招聘、専門家派遣等 | 336 |
| 2016 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | アジア、東欧各国等におけるCCT導入に向けた招聘、専門家派遣等 | 277 |
| 2014 | （一財）石炭エネルギーセンター | CCTの普及に向けた産炭国や石炭消費国との国際会議の開催等 | 241 |
| 2016 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | CCTの普及に向けた産炭国や石炭消費国との国際会議の開催等 | 152 |
| 2015 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | CCTの普及に向けた産炭国や石炭消費国との国際会議の開催等 | 142 |
| 2014 | 電源開発株式会社 | インドネシアにおける石炭火力発電所受注にむけた招聘 | 15 |
| 2014 | 伊藤忠商事株式会社 | インドネシアにおける石炭火力発電所受注にむけた招聘 | 6 |
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