気候変動適応効果可視化事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0350
担当部局: 経済産業省産業技術環境局 地球環境連携室
事業期間: 2015年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
気候変動による影響へ適応するための対策（適応策）に関し、高い効果が見込まれる適応プロジェクトを発掘して、グッドプラクティスとして適応ビジネス事例を収集・公表し、事業者へビジネスチャンスの気づきを与える。また、その効果を可視化し、途上国の適応行動の強化に貢献するとともに、我が国の優れた技術の途上国への普及を目指す。
事業概要
気候変動への脆弱性が指摘される国において、我が国企業が持つ優れた技術の適応分野における有効性や、その効果を可視化するための調査（ＦＳ）を行う（FS事業は平成２９年度で終了）。情報共有・人材交流の場の構築、入門書としてのガイドブック作成、JETRO・JICA等との連携の道筋構築、成果指標作成・インセンティブ措置導入検討、日本企業による途上国での適応ビジネスのグッドプラクティス事例集の作成等により、事業者が途上国での適応ビジネスを認識し、取り組みやすいような環境整備を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 114 |
| 2016 | 104 | 104 | 0 | 0 | 0 | 0 | 104 | 85 |
| 2017 | 104 | 104 | 0 | 0 | 0 | 0 | 104 | 80 |
| 2018 | 30 | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 18 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本の技術が貢献する適応プロジェクトを平成30年度までに10件組成することを目指す。
FSを実施した企業のうち事業の実施（デモ実証機導入を含む）に至った件数 ※成果実績・目標値は累積 （目標：2018年度に10 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 5 件 |
| 2017 | - 件 | 5 件 |
| 2018 | - 件 | 11 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①実施した調査（FS）数と②セミナー、国際交渉等での普及活動の合計
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 6 件 | 8 件 |
| 2017 | 6 件 | 9 件 |
| 2018 | 5 件 | 6 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | セミナー開催、途上国・国際機関等へのインプット、プロジェクト総括(課題分析、とりまとめ等 | 108 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 調査業務の実施 | 85 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 調査業務の実施 | 80 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 調査業務の実施 | 18 |
| 2015 | リネットジャパンリサイクル株式会社 | モバイルポンプカーの普及による農家の干魃対策の検討 | 13 |
| 2015 | 株式会社ユーグレナ | 塩害地域での緑豆栽培の検討 | 13 |
| 2015 | Ｄａｒｉ Ｋ株式会社 | 降雨量減少地域における高付加価値カカオの生産事業の検討 | 13 |
| 2015 | フロムファーイースト株式会社 | 植林による洪水対策及び美容製品の販売プロジェクトの検討 | 11 |
| 2017 | 株式会社チャレナジー | 調査業務の実施 | 9 |
| 2017 | 株式会社坂ノ途中 | 調査業務の実施 | 9 |
| 2017 | イー・アール・エム日本株式会社 | 調査業務の実施 | 9 |
| 2017 | サンフォード株式会社 | 調査業務の実施 | 9 |
| 2017 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 調査業務の実施 | 9 |
| 2016 | フロムファーイースト株式会社 | 調査業務の実施 | 8 |
| 2016 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 調査業務の実施 | 8 |
| 2016 | 株式会社 坂ノ途中 | 調査業務の実施 | 7 |
| 2016 | 清水建設株式会社 | 調査業務の実施 | 7 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 我が国の適応計画策定にあたり、産業・エネルギー分野等に係る海外の事例等の調査・分析及び影響について検討 | 6 |
| 2016 | 兼松株式会社 | 調査業務の実施 | 5 |
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