特定事業等促進円滑化業務事務費（補助金）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0001
担当部局: 経済産業政策局 産業資金課 産業創造課
事業期間: 2011年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「低炭素投資促進法」という。）及び産業競争力強化法（同法の規定によりなおその効力を有することとされた廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の関連規定を含む。以下同じ。）に基づき株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う特定事業等促進円滑化業務について、円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。
事業概要
低炭素投資促進法及び産業競争力強化法に基づき公庫が行う特定事業等促進円滑化業務は、事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け（ツーステップローン）を行うことで、当該事業者への低利・長期の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施。（補助率10/10）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 104 | 0 | 0 | 0 | 0 | 98 | 72 |
| 2013 | - | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 94 | 74 |
| 2014 | - | 101 | -4 | 0 | 0 | 0 | 97 | 75 |
| 2015 | - | 103 | -3 | 0 | 0 | 0 | 100 | 78 |
| 2016 | 101 | 101 | -3 | 0 | 0 | 0 | 98 | 77 |
| 2017 | 103 | 102 | -2 | 0 | 0 | 0 | 100 | 80 |
| 2018 | 104 | 103 | -5 | 0 | 0 | 0 | 98 | 75 |
| 2019 | 101 | 101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | - |
| 2020 | 100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度の融資額 60,000百万円
融資額(単年度) （目標：2020年度に60000 百万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 百万円 | 1060 百万円 |
| 2017 | - 百万円 | 532 百万円 |
| 2018 | - 百万円 | - 百万円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業で実際に発生した人件費
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 59 百万円 | 53 百万円 |
| 2017 | 59 百万円 | 55 百万円 |
| 2018 | 61 百万円 | 52 百万円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社日本政策金融公庫 | 低炭素投資促進法及び産業競争力強化法に基づき、事業者へ融資を行う指定金融機関に対して、財政投融資資金を原資とする資金の貸付け（ツーステップローン）を行うことで当該事業者に対する低利・長期の資金供給を可能とする。 | 80 |
| 2015 | 株式会社日本政策金融公庫 | 低炭素投資促進法及び産業競争力強化法に基づき、事業者へ融資を行う指定金融機関に対して、財政投融資資金を原資とする資金の貸付け（ツーステップローン）を行うことで当該事業者に対する低利・長期の資金供給を可能とする。 | 78 |
| 2016 | 株式会社日本政策金融公庫 | 低炭素投資促進法及び産業競争力強化法に基づき、事業者へ融資を行う指定金融機関に対して、財政投融資資金を原資とする資金の貸付け（ツーステップローン）を行うことで当該事業者に対する低利・長期の資金供給を可能とする。 | 77 |
| 2014 | （株）日本政策金融公庫 | 低炭素投資促進法及び産業競争力強化法に基づき、事業者へ融資を行う指定金融機関に対して、財政投融資資金を原資とする資金の貸付け（ツーステップローン）を行うことで当該事業者に対する低利・長期の資金供給を可能とする。 | 75 |
| 2018 | 株式会社日本政策金融公庫 | 低炭素投資促進法及び産業競争力強化法に基づき、事業者へ融資を行う指定金融機関に対して、財政投融資資金を原資とする資金の貸付け（ツーステップローン）を行うことで当該事業者に対する低利・長期の資金供給を可能とする。 | 75 |
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