産業保安等技術基準策定研究開発等
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0081
担当部局: 産業保安グループ 保安課
事業期間: 2009年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
産業保安のスマート化を図り、事故・災害等を未然に防止し、公共の安全を確保するために、産業保安関係法令（高圧ガス保安法、電気事業法、火薬類取締法、鉱山保安法、製品安全四法等）における技術基準等の見直しに向けた調査研究や、最新の知見を踏まえ合理的な基準を作成する際に必要となるデータ収集を実施する。
事業概要
（１）高圧ガス等技術基準策定事業
産業保安関係法令（高圧ガス保安法、電気事業法、火薬類取締法、鉱山保安法、製品安全四法等）で定める技術基準について、各分野における科学技術の進歩、海外の規制動向等を踏まえ、基準の見直し等に向けた調査研究等を行う。
（２）産業保安基盤整備・高度化事業
事故情報の原因解析や再発防止策の検討を行い、産業保安基盤の効果的な確保と、より一層の高度化に資する事業を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 109 | 0 | 0 | 0 | 0 | 109 | 0 |
| 2015 | - | 109 | 0 | 0 | 0 | 0 | 109 | 96 |
| 2016 | - | 115 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | 100 |
| 2017 | - | 115 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | 108 |
| 2018 | 600 | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 540 |
| 2019 | 600 | 845 | 0 | 0 | 0 | 0 | 845 | - |
| 2020 | 600 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
高圧ガスに係る災害事故の減少
高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数（暦年ベース） ※目標最終年度の目標値は、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値(平成25年) （目標：2023年度に46 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 55 人 |
| 2017 | - 人 | 47 人 |
| 2018 | - 人 | 65 人 |
火薬類に係る災害事故の減少
火薬に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数（暦年ベース） ※目標最終年度の目標値は、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値(平成25年) （目標：2023年度に26 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 27 人 |
| 2017 | - 人 | 27 人 |
| 2018 | - 人 | 25 人 |
重大製品事故の受付件数の減少
重大製品事故の受付件数 （※消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故報告制度が開始された平成１９年度以降、最も少ない年度の件数を下回れば目標達成） （目標：2023年度に802 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 802 件 |
| 2017 | - 件 | 845 件 |
| 2018 | - 件 | 837 件 |
電気に係る災害事故の減少
電気事業法に基づき報告された電気工作物の欠損等による死傷・物損の件数（暦年ベース） ※目標最終年度の目標値は、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値(平成25年) （目標：2023年度に12 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 12 件 |
| 2017 | - 件 | 18 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
高圧ガス保安法に基づく技術基準案等検討のための事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 件 | 3 件 |
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
電気事業法に基づく技術基準案等検討のための事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 9 件 | 9 件 |
火薬類取締法に基づく技術基準案等検討のための事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 件 | 3 件 |
| 2017 | 3 件 | 3 件 |
| 2018 | 3 件 | 3 件 |
製品安全関連４法に関して、市場に流通する製品の安全性確保を目的とした試買テスト機種数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 289 機種 | 359 機種 |
| 2017 | 314 機種 | 281 機種 |
| 2018 | 334 機種 | 315 機種 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認 | 78 |
| 2016 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類爆発影響低減技術基準検討事業 | 53 |
| 2017 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 | 53 |
| 2018 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 | 50 |
| 2018 | アバナード株式会社 | 電気工事業者情報の管理等に関する調査・検討 | 31 |
| 2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 通信教育による資格取得制度導入に関する調査検討 | 27 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 製品安全対策優良企業表彰等 | 25 |
| 2018 | 一般財団法人発電設備技術検査協会 | 発電用火力設備に関する審査基準検討調査 | 24 |
| 2018 | 一般財団法人製品安全協会 | 消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認 | 23 |
| 2018 | 株式会社富士通総研 | 電子商取引における海外規制等に関する動向調査 | 23 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | リチウムイオンバッテリー技術基準検討 | 23 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 電気用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関する動向調査 | 19 |
| 2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 電気保安人材確保のための調査検討 | 19 |
| 2016 | 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安技術基準作成･運用検討 | 17 |
| 2016 | 高圧ガス保安協会 | 事故調査解析事業 | 16 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 製品安全に係る海外制度及びグローバルサプライチェーンに係る動向調査事業 | 16 |
| 2018 | 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安対策事業（事故調査解析） | 15 |
| 2017 | 高圧ガス保安協会 | 事故調査解析事業 | 15 |
| 2018 | 一般社団法人日本電気協会 | 電気設備技術基準国際化調査 | 15 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 火薬類爆発影響低減技術基準検討事業 | 14 |
| 2018 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認 | 14 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 人生１００年社会における製品安全基盤構築に向けた高齢者等行動データ取得事業 | 14 |
| 2018 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電磁界情報調査提供事業 | 14 |
| 2017 | 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安技術基準作成･運用検討 | 13 |
| 2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 | 12 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 | 12 |
| 2018 | 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討） | 10 |
| 2016 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 「鉱山保安マネジメントシステム」の構築・有効化に関する調査研究事業 | 10 |
| 2017 | 株式会社地圏環境テクノロジー | 休廃止鉱山における地下水制御に関する試験等業務 | 9 |
| 2016 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業 | 7 |
| 2017 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業 | 7 |
| 2018 | 一般社団法人電力土木技術協会 | 発電用水力設備に関する審査基準検討調査 | 7 |
| 2018 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電気用品安全法の手続き合理化等に関する調査 | 7 |
| 2018 | 一般社団法人電気設備学会 | 電気設備技術基準国際化調査 | 6 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | マンガン酸化菌利用処理技術調査 | 6 |
| 2018 | 一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会 | 液石法特定製品安全性等調査確認 | 5 |
| 2018 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業 | 4 |
| 2018 | シーアンドピートレーディング株式会社 | 電磁界情報調査 | 4 |
| 2016 | ＤＯＷＡエコシステム株式会社 | 植物利用型抗廃水浄化技術等基礎調査事業 | 3 |
| 2016 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類事故防止対策事業 | 3 |
| 2017 | ＤＯＷＡエコシステム株式会社 | 植物利用型抗廃水浄化技術等基礎調査事業 | 3 |
| 2017 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類事故防止対策事業 | 3 |
| 2018 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類事故防止対策事業 | 3 |
| 2016 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類国際化対策事業 | 2 |
| 2017 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 休廃止鉱山における地下水制御・管理対策の調査研究事業 | 2 |
| 2017 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類国際化対策事業 | 2 |
| 2018 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類国際化対策事業 | 2 |
| 2017 | 株式会社 Ｒｅａｌｍｅｄｉａ Ｌａｂ． | 経済産業省スーパー認定事業者制度広報用ホームページの制作等業務 | 1 |
| 2017 | サン・クリエイティブ株式会社 | 経済産業省スーパー認定事業者制度広報用ホームページの制作業務 | 1 |
| 2018 | 一般社団法人電気学会 | 電気設備技術基準国際化調査 | 1 |
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