衛星データ統合活用実証事業費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0048
担当部局: 製造産業局 宇宙産業室
事業期間: 2018年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
2018年から実運用される準天頂衛星システムや小型衛星コンステレーション等により、宇宙由来の様々なデータの質・量が抜本的に向上する中、急速に発展しつつあるIT技術やAI等を活用し、多岐に亘るビッグデータを統合して解析するアプリケーション開発を支援することで、測位衛星や衛星データを利用したビジネスの促進を図る。
事業概要
現在、宇宙産業は転換期を迎えており、 2018年から実運用される準天頂衛星システムや小型衛星コンステレーション等により、宇宙由来の様々なデータの質・量が抜本的に向上。こうした中、多くの国費を投入した衛星データは単なる宇宙由来のデータではなく、ビッグデータの一部として、様々なデータと組み合わせることで、様々な分野のソリューションにつながることが期待されている。
他方、これまで衛星データを活用したアプリケーションの開発は、衛星データのみを利用した研究開発にとどまっていたため、開発した手法がビジネスとして実用化されることは限定的だった。我が国としても、衛星データをビッグデータのひとつとして、その他のデータと組み合わせて活用するアプリケーションの開発を行い、宇宙利用産業の発展を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 200 | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 144 |
| 2019 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年代初期までに宇宙産業の市場規模を2.4兆円まで拡大する見込みの中、宇宙利用産業は約7割の1.6兆円規模と想定。このうち、2030年代初期までに宇宙利用産業の市場規模に約3400億円（約20％程度）貢献。
宇宙利用産業の市場規模への貢献額。 （目標：2030年度に3400 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 億円 | - 億円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
アプリケーションの開発件数（平成32年度までに累計12件を目指す）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 件 | 5 件 |
執行額(予算額)／プラットフォームへのユーザ登録件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | - |
執行額(予算額)／プラットフォームへのユーザアクセス登録件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム | 測位衛星や地球観測衛星等の衛星データと他の地上データを統合した、新たなアプリケーションの開発等の執行管理 | 144 |
| 2018 | 豊田通商株式会社 | 豪州における準天頂衛星システムを活用した自動運転実証 | 80 |
| 2018 | 宇部興産コンサルタント株式会社 | 衛星・地上データによるバイオマス資源の地産地消で儲かる林業 | 15 |
| 2018 | アジア航測株式会社 | 衛星による船舶等の貨物量推定をもとにした経済指標提供サービス | 15 |
| 2018 | Ｍ・Ｓ・Ｋ株式会社 | 自然放牧による畜産農業への衛星データ利用実証事業 | 13 |
| 2018 | 関西電力株式会社 | 電力インフラの遠隔監視・調査への衛星データ適用実証事業 | 12 |
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