輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0332
担当部局: 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部、国土交通省総合政策局 省エネルギー課 環境政策課
事業期間: 2016年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
我が国の最終エネルギー消費の約2割が運輸部門によるものであり、省エネ対策を進めることが重要。運輸部門の省エネを推進するため、トラック輸送事業者に対して、エコドライブに効果のあるEMS(エコドライブマネジメントシステム)用機器の導入を支援すること等に加え、収集する実運行における省エネ効果のデータを活用・分析し、その成果を展開すること等によって、効果的な省エネ対策の普及を図る。
事業概要
トラック輸送事業者に対して、専門のコンサルタント会社からのエコドライブ指導の受講経費や、EMS用機器の導入に必要な経費等を支援し、実運行における省エネ効果を実証する。また、整備事業者に対して、次世代自動車に対応したスキャンツールの導入に必要な経費等を支援し、自動車の整備を高度化し、実運行時の燃費向上を図る。さらに、内航海運事業者等に対して、革新的省エネ船舶の設計・建造等の経費等を支援し、 船舶の実運航時の燃費改善を実証する。【補助率:定額、1/2、1/3】
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | 6,250 | 6,250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,250 | 3,963 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
当該補助事業及びその波及効果によって、平成42年度までに、エネルギー消費量を年間約94万kL削減する。
本事業に基づく省エネ量(原油換算kL) (目標:2030年度に94 万kL)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 万kL | 3.1 万kL |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 2361 件 | 2129 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 補助事業の執行 | 2,231 |
2016 | 日本通運株式会社 | RORO貨物船への省エネ技術・設備導入による省エネルギー実証事業 | 500 |
2016 | 新日本海フェリー株式会社 | 旅客フェリーによる近接2機2軸推進システム等省エネ実証事業 | 475 |
2016 | 琉球海運株式会社 | ディレート電子制御主機関を利用した大型RORO貨物船の省エネ実証事業 | 364 |
2016 | 四国開発フェリー株式会社 | 大型内航フェリーによる省エネ航行実証事業 | 200 |
2016 | 公益社団法人日本船舶海洋工学会 | 内航海運のための省エネルギー船型群の研究開発 | 146 |
2016 | SBSファイナンス株式会社 | エコドライブ促進による実走行燃費向上実証事業 | 50 |
2016 | サントリービバレッジサービス株式会社 | エコドライブ促進による実走行燃費向上実証事業 | 31 |
2016 | 三菱ケミカル物流株式会社 | 液化ガス船によるカ-ボンプロペラ推進システム省エネ実証事業 | 30 |
2016 | アキタ株式会社 | エコドライブ促進による実走行燃費向上実証事業 | 30 |
2016 | サントリービバレッジサービス株式会社 | エコドライブ促進による実走行燃費向上実証事業 | 30 |
2016 | 有限会社鍋島回漕店 | CFRP製プロペラ及びえら船型を採用した内航コンテナ船による省エネ実証事業 | 26 |
2016 | 西部運輸株式会社 | エコドライブ促進による実走行燃費向上実証事業 | 21 |
2016 | SBSファイナンス株式会社 | エコドライブ促進による実走行燃費向上実証事業 | 18 |
2016 | カトーレック株式会社 | エコドライブ促進による実走行燃費向上実証事業 | 17 |
2016 | 株式会社大川運輸 | 新型シャーシ導入によるエネルギー使用量削減実証事業 | 17 |
2016 | 一般財団法人環境優良車普及機構 | エコドライブ促進による実走行燃費向上実証事業 | 17 |
2016 | 泉海商運株式会社 | 新型シャーシ導入によるエネルギー使用量削減実証事業 | 14 |