周波数の使用等に関するリテラシーの向上
府省庁: 総務省
事業番号: 0109
担当部局: 総合通信基盤局 電波環境課 監視管理室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
近年、携帯電話の普及、新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電波を利用する機会が増加しており、電波の公平かつ能率的な利用の確保や電波による健康への影響について、国民の関心が高まっている。このため、これまで以上に、分かりやすい形での情報提供を図ることにより、電波の公平かつ能率的な利用の確保や電波の安全性に関する国民のリテラシー向上を図ることを目的とする。
事業概要
（１）電波が人体、医療機器等に与える影響について、これまでの各種調査によって得られた知見等を、説明会の開催、説明資料等の作成等により、さまざまなニーズに応じた情報提供を行うとともに、国民からの問合せ等に対応する。
（２）民間ボランティア（電波適正利用推進員）に、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を委託することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | 151 |
| 2013 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 176 |
| 2014 | - | 205 | 0 | 0 | 0 | 0 | 205 | 177 |
| 2015 | - | 158 | 0 | 0 | 0 | 0 | 158 | 145 |
| 2016 | 148 | 123 | 0 | 0 | 0 | 0 | 123 | 120 |
| 2017 | 292 | 241 | 0 | 0 | 0 | 0 | 241 | 212 |
| 2018 | 304 | 265 | 0 | 0 | 0 | 0 | 265 | - |
| 2019 | 280 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（１）-1 総務省の相談窓口 への相談件数の前年比減
（１）-1 総務省の相談窓口 への相談件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 870 件 |
| 2016 | - 件 | 865 件 |
| 2017 | - 件 | 679 件 |
（１）-2 電波の安全性に関 する説明会参加による電波 の安全性への不安の減少
（１）-2 電波の安全性に関する説明会参加者アンケートにおいて、電波の安全性への不安が減少した又は不安ではないと回答した割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 86 ％ |
| 2016 | - ％ | 90.6 ％ |
| 2017 | - ％ | 93.3 ％ |
（１）-3 電波の安全性に関する電話調査結果における電波の安全性への不安の減少
（１）-3 電波の安全性に関する電話調査結果において、電波を不安に感じないという回答の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 71 ％ |
| 2016 | - ％ | 71 ％ |
| 2017 | - ％ | 75 ％ |
（２）電波の適正利用に関する理解度の向上
（２）「電波教室」参加者アンケートにおいて、電波の適正利用について理解したという回答の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 59 ％ |
| 2016 | - ％ | 63 ％ |
| 2017 | - ％ | 71 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（１）-1 電波の安全性に関する説明会の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 15 回 | 17 回 |
| 2016 | 15 回 | 20 回 |
| 2017 | 30 回 | 42 回 |
（１）-2 電波の安全性に関する説明会の参加人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1260 人 | 1243 人 |
| 2016 | 1260 人 | 1403 人 |
| 2017 | 2000 人 | 3372 人 |
（２）電波の能率的な利用の確保等に関する周知啓発活動の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 3000 件 | 3993 件 |
| 2016 | 3000 件 | 4471 件 |
| 2017 | 4500 件 | 4786 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般社団法人全国陸上無線協会 | 電波適正利用推進員の運営管理等 | 130 |
| 2015 | 一般社団法人全国陸上無線協会 | 電波適正利用推進員が研修・会議等参加に要する旅費、活動実費や活動に際して必要な消耗品及び活動支援に関する経費 | 98 |
| 2017 | 一般社団法人全国陸上無線協会 | 電波適正利用推進員が研修・会議等参加に要する旅費、活動実費や活動に際して必要な消耗品及び活動支援に関する経費 | 93 |
| 2016 | 一般社団法人全国陸上無線協会 | 電波適正利用推進員が研修・会議等参加に要する旅費、活動実費や活動に際して必要な消耗品及び活動支援に関する経費 | 73 |
| 2017 | 一般財団法人電波技術協会 | 医療機関における安心・安全な電波利用の推進方策に関する調査・支援業務 | 54 |
| 2014 | 株式会社情報通信総合研究所 | 無線LANの利用者、サービス提供者に関する現状調査及び普及啓発の実施 | 27 |
| 2017 | 一般社団法人全国陸上無線協会 | 電波の適正利用に関するリテラシー向上の充実強化に係る調査検討 | 27 |
| 2015 | 株式会社情報通信総合研究所 | 国民の無線LANに係る意識調査、無線LAN制度の現状調査及び普及啓発の実施 | 21 |
| 2016 | 株式会社情報通信総合研究所 | 国民の無線LANに係る意識調査、無線LAN制度の現状調査及び普及啓発の実施 | 19 |
| 2017 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 医用テレメータの遠隔電波監視のあり方に関する調査 | 15 |
| 2014 | 株式会社KDDIエボルバ | 電波の安全性に関する相談内容の分析業務等における業務支援作業 | 10 |
| 2015 | 株式会社ＫＤＤＩエボルバ | 電波の安全性に関する相談内容の分析業務等における業務支援作業 | 10 |
| 2016 | 株式会社ペスコ | 電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務 | 9 |
| 2016 | 株式会社ＫＤＤＩエボルバ | 電波の安全性に関する相談内容の分析業務等における業務支援作業 | 9 |
| 2017 | 株式会社ＫＤＤＩエボルバ | 電波の安全性に関する相談内容の分析業務等における業務支援作業 | 9 |
| 2017 | 株式会社オーエムシー | 電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務 | 7 |
| 2015 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務 | 5 |
| 2014 | 株式会社オーエムシー | 電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務 | 4 |
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