無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)

2019
2018
2017

無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)

国土強靱化施策地方創生

府省庁: 総務省

事業番号: 0129

担当部局: 情報流通行政局地上放送課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

ラジオ放送は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供手段として有用なものであり、引き続きその公共的な責務を果たすため、周波数の有効利用を図りつつ、ラジオ放送において生じている難聴を解消することを目的とする。

事業概要

ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する。
　補助対象：　難聴対策としてのラジオ中継局整備　事業主体：　民間ラジオ放送事業者、地方自治体等　補助率：　①地理的・地形的難聴、外国波混信　２／３、②都市型難聴　１／２

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2014	-	1,180	0	0	-1,177	0	3	0
2015	-	1,446	0	1,177	-1,059	145	1,709	1,551
2016	-	1,006	0	1,059	-690	6	1,381	1,334
2017	-	2,018	0	690	-1,244	0	1,464	1,418
2018	2,050	1,830	0	1,244	-1,050	0	2,024	1,544
2019	1,130	1,135	0	1,050	0	0	2,185	-
2020	208	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

ラジオ放送が災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となることから、AM放送局（親局）等において生じている難聴を解消するため、平成30年度末までに39百万世帯でFM補完放送を聴取可能となるよう、FM中継局の整備を進めてきたが、国土強靭化基本計画に基づき、引き続き、AM放送局（中継局）等の難聴を解消するためのＦＭ中継局の整備を進めていく。

FM補完放送の聴取が可能となった世帯数

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 百万世帯	33 百万世帯
2017	- 百万世帯	37 百万世帯
2018	- 百万世帯	39 百万世帯

活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動実績：ラジオ放送において生じている難聴を解消するための中継局整備の支援局数（補助事業が完了した件数）当初見込み：各年度の予算ベースの件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	21 局	24 局
2017	52 局	33 局
2018	72 局	42 局

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2017	青森放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	145
2017	東北放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	134
2016	札幌テレビ放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	115
2016	株式会社ラジオ福島	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	103
2016	山口放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	96
2018	株式会社ラジオ福島	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	90
2016	北海道放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	82
2018	四国放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	78
2017	株式会社中国放送	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	76
2016	香美町	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	72
2017	株式会社山梨放送	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	72
2018	株式会社中国放送	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	72
2016	株式会社アイビーシー岩手放送	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	71
2017	株式会社栃木放送	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	71
2017	株式会社京都放送	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	70
2016	株式会社中国放送	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	69
2016	株式会社ラジオ福島	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	69
2017	信越放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	67
2018	山口放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	67
2016	山口放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	64
2018	水上村	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	63
2016	長崎放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	62
2018	山口放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	62
2018	信越放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	61
2016	長崎放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	60
2017	山口放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	60
2017	株式会社ラジオ沖縄	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	60
2017	ＲＳＫホールディングス株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	56
2018	株式会社ラジオ福島	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	52
2018	南海放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	52
2016	和歌山県	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	50
2018	山口放送株式会社	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	50
2018	株式会社山梨放送	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	49
2016	和歌山県	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	48
2016	和歌山県	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	45
2018	株式会社電通グループ	ラジオ（FM補完放送他）の周知広報活動の実施	44
2018	深浦町	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	40
2017	金山町	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	39
2018	羽後町	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	39
2018	奥州市	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	31
2016	金山町	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	28
2018	利尻町	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	26
2017	西宮市	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	23
2017	株式会社電通東日本	ＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）の周知広報の実施	22
2017	飯豊町	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	22
2018	稚内市	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	19
2018	株式会社三菱総合研究所	ラジオ放送に係る調査研究を実施	17
2018	稚内市	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	12
2017	利尻町	難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施	11
2017	株式会社ビデオリサーチ	ＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）の周知広報の実施	1
2017	株式会社電通東日本	ＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）の周知広報の実施	1
2018	株式会社ビデオリサーチ	ラジオ（FM補完放送他）の周知広報活動の実施	1
2017	株式会社丸井工文社	ＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）の周知広報の実施	0

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