電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費

府省庁: 総務省

事業番号: 0109

担当部局: 総合通信基盤局 電気通信技術システム課 電波環境課

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上、市場に流通している通信機器の技術基準への適合性確認及び日米欧認証機関間の情報交換の促進を行うことにより、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図る。

事業概要

電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、年々複雑化している情報通信ネットワークの高度化に対応した安全・信頼性対策の調査を実施するとともに、国内外の基準認証制度を把握し、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性を確認する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-6800006852
2013-6500006553
2014-5300005346
2015-3700003735
2016363300013433
2017422900002928
2018353200003229
20195048000048-
202065-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

調査研究の結果等を踏まえ、安全・信頼性に関するガイドライン等の見直しを検討する

調査結果等を踏まえた、ガイドライン等の見直しの件数

年度当初見込み成果実績
2016- 件1 件
2017- 件1 件
2018- 件- 件

市場調査の結果、技術基準への不適合が明らかとなった端末機器について、各年度において是正に向けた適切な対応を全て実施する。

市場調査の結果、技術基準への不適合が明らかとなった端末機器の台数に対する対応を実施した台数の比率

年度当初見込み成果実績
2016- %100 %
2017- %100 %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

市場調査を行う端末機器の台数

年度当初見込み活動実績
201630 台39 台
201730 台40 台
201840 台40 台

MRA国際研修会(我が国で開催される通信機器等の相互承認協定に関する研修会)の参加者数

年度当初見込み活動実績
2016145 人243 人
2017145 人240 人
2018240 人228 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014株式会社トーキンEMCエンジニアリング特定無線設備及び端末機器の購入、試験の実施等の調査18
2014株式会社三菱総合研究所ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査研究11
2016株式会社三菱総合研究所ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査研究11
2015株式会社三菱総合研究所ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査研究11
2018株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所電気通信機器に関する基準認証制度等の各国制度調査及び国際ワークショップの開催に係る事務の請負9
2015株式会社ディーエスピーリサーチ端末機器の購入、試験の実施等の調査9
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所各国基準認証制度の調査・分析及び国際研修会の運営・管理8
2017株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所各国基準認証制度の調査・分析及び国際研修会の運営・管理8
2017一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター端末機器の技術基準等への適合性に係る市場調査8
2016株式会社UL Japan端末機器の技術基準等への適合性に係る市場調査8
2018一般財団法人電気通信端末機器審査協会端末機器の技術基準等への適合性に係る市場調査等の請負7
2018株式会社富士通総研災害時における通信サービスの被害情報等の集約の在り方等に関する調査の請負7
2017株式会社三菱総合研究所ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査研究7
2014特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム地域データセンターの利用実態に関する調査研究の請負6
2015株式会社トーキンEMCエンジニアリング特定無線設備の購入、試験の実施等の調査6
2015株式会社オーエムシー国際研修会の運営・管理5
2018株式会社三菱総合研究所IP網移行に伴う電気通信資格者制度への影響等に関する調査の請負5
2017株式会社三菱総合研究所電気通信資格者のスキルに係る調査の請負5
2014株式会社オーエムシー会場・設備の借り入れ、研修会運営等5
2014Asia Institute Technology Limited端末機器の試験のデータ取得のための監督等5
2014海外の財団法人X端末機器の試験のデータ取得4
2015株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所各国基準認証制度の調査・分析4
2014有限会社未来オピニオン研究所各国基準認証制度の調査3
2016株式会社三菱総合研究所将来の情報通信ネットワークを流通するトラヒックに関する調査研究3
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所基準認証制度における適正な電気通信端末機器の流通に係る調査2
2016一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパン情報伝達システムの有効性及び有用性調査1
2014一般社団法人情報通信技術委員会IP電話の品質測定方法に関する調査研究1
2015一般社団法人情報通信技術委員会IP電話の品質測定方法に関する調査研究1
2018株式会社大和速記情報センター調査研究会等速記(単価契約)1
2017株式会社大和速記情報センター調査研究会等速記(単価契約)0
2014(株)富士キメラ総研データセンター市場調査データの購入0
2014個人A外国出張における通訳業務0
2016株式会社大和速記情報センター調査研究会等速記(単価契約)0
2016個人A諸謝金0
2016個人B諸謝金0
2014個人B外国出張における通訳業務0
2017個人C諸謝金0
2017個人B諸謝金0
2017個人A諸謝金0
2018個人D諸謝金0
2018個人C諸謝金0
2018個人B諸謝金0
2018個人A諸謝金0
2014(株)徳河通信運搬費0
2016個人C諸謝金0
2014個人B研究会の諸謝金0
2014個人A研究会の諸謝金0
2016個人G諸謝金0
2016個人F諸謝金0
2016個人E諸謝金0
2016個人D諸謝金0
2014個人C研究会の諸謝金0
2014個人F研究会の諸謝金0
2014個人E研究会の諸謝金0
2014個人D研究会の諸謝金0
2016個人H諸謝金0
2014個人H研究会の諸謝金0
2014個人G研究会の諸謝金0
2015個人G諸謝金0
2015個人F諸謝金0
2015個人E諸謝金0
2015個人D諸謝金0
2015個人C諸謝金0
2015個人B諸謝金0
2015個人A諸謝金0
2017個人J諸謝金0
2017個人I諸謝金0
2017個人H諸謝金0
2017個人G諸謝金0
2017個人F諸謝金0
2017個人E諸謝金0
2017個人D諸謝金0
2018個人H諸謝金0
2018個人G諸謝金0
2018個人F諸謝金0
2018個人E諸謝金0

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