犯罪被害者等施策推進経費
府省庁: 警察庁
事業番号: 0065
担当部局: 長官官房 犯罪被害者等施策担当参事官室
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国・地方公共団体・関係機関の連携・協力の促進、犯罪被害者団体等の活動の促進、犯罪被害者等に関する国民の理解の増進を図ることにより、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、再び平穏な生活を営むことができる社会の実現を目指す。
事業概要
犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者白書を取りまとめ、公表して、国・地方公共団体及び民間被害者支援団体等の施策推進の基礎資料を提供する。
また、地域において犯罪被害者等を支援する人材を育成するとともに、関係機関・団体の連携を推進し、地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進する。
さらに、国民が犯罪被害について考える機会として、犯罪被害者週間に合わせた啓発事業を中央及び地方において開催する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 26 |
2014 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 27 |
2015 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 36 |
2016 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 27 |
2017 | 46 | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 32 |
2018 | 36 | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | - |
2019 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
犯罪被害者週間に合わせた啓発事業に対する来場者の満足度を90%以上にする。
犯罪被害者週間に合わせた啓発事業に対する来場者の満足度 (イベントが「非常に有意義」又は「有意義」とアンケートで回答した者の総数/アンケート回答者の総数) (目標:2020年度にNone %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 90.990990990991 % |
2017 | - % | 92 % |
犯罪被害者等施策を通じて、市町村における総合的な対応窓口の設置率を80%以上とする。
市町村における総合的な対応窓口の設置率 (総合的対応窓口を設置した市区町村数/全市区町村(政令指定都市を除く)) (目標:2020年度にNone %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 97 % |
2016 | - % | 98.6 % |
2017 | - % | 99.7 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
犯罪被害者等施策白書の作成
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 1 回数 | 1 回数 |
2016 | 1 回数 | 1 回数 |
2017 | 1 回数 | 1 回数 |
犯罪被害者週間に合わせた啓発事業
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 3 回数 | 3 回数 |
2016 | 3 回数 | 3 回数 |
2017 | 3 回数 | 3 回数 |
犯罪被害者等施策の総合的推進事業
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 7 回数 | 7 回数 |
2016 | 6 回数 | 6 回数 |
2017 | 6 回数 | 7 回数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 株式会社マルト | 地域における犯罪被害者等支援体制の整備促進事業運営業務 | 14 |
2015 | 株式会社ヒップ | 犯罪被害者週間にあわせた集中的啓発事業運営業務 | 11 |
2016 | 株式会社ヒップ | 犯罪被害者週間にあわせた集中的啓発事業運営業務 | 9 |
2017 | 株式会社マルト | 平成29年度犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業(佐賀県・熊本県・横浜市)運営業務 | 6 |
2015 | 日経印刷株式会社 | 平成27年版 犯罪被害者白書の印刷・製本等 | 5 |
2016 | 勝美印刷株式会社 | 平成28年度犯罪被害者白書の印刷製本 | 5 |
2015 | 横浜ハイテクプリンティング株式会社 | 平成27年度 地方公共団体職員等に対する犯罪被害者等施策に関する研修事業運営 | 4 |
2017 | 日経印刷株式会社 | 平成29年度犯罪被害者白書の印刷製本 | 4 |
2017 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 平成29年度犯罪被害類型別調査の実施等 | 4 |
2017 | 株式会社マルト | 犯罪被害者週間にあわせた集中的啓発事業運営業務 | 4 |
2016 | 株式会社マルト | 平成28年度犯罪被害者等施策の総合的推進事業(支援体制の整備促進事業)運営業務 | 3 |
2016 | 有限会社シー・エム・シー | 研修用教材DVDの製作(支援体制の整備促進事業(沖縄県)) | 2 |
2016 | 横浜ハイテクプリンティング株式会社 | 平成28年度犯罪被害者等施策の総合的推進事業(研修事業)運営業務 | 2 |
2017 | 株式会社山菊 | 平成29年度犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業報告書の印刷・製本 | 2 |
2017 | 株式会社オーエムシー | 平成29年度犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業(和歌山県・大分県)運営業務 | 2 |
2017 | 株式会社マルト | 平成29年度犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業(滋賀県・京都府)運営業務 | 2 |
2015 | 東武トップツアーズ株式会社 | 地方公共団体職員研修会(沖縄県)出席外旅費 | 1 |
2015 | 横浜ハイテクプリンティング株式会社 | 犯罪被害者等に関する標語及びメッセージの募集、管理及び集計等の委託事業 | 1 |
2016 | 株式会社丸井工文社 | 支援体制の整備事業及び研修事業の報告書の印刷製本 | 1 |
2017 | 株式会社山菊 | 犯罪被害者週間にあわせた集中的啓発事業広報用ポスター等の作成 | 1 |
2016 | 株式会社ヒップ | 犯罪被害者等に関する標語及びメッセージの募集、管理及び集計等の委託事業 | 1 |
2017 | 朝日梱包株式会社 | 犯罪被害者週間にあわせた集中的啓発事業広報用ポスター等の発送 | 1 |
2017 | 株式会社マルト | 犯罪被害者等に関する標語及びメッセージの募集、管理及び集計等の委託事業 | 1 |
2017 | 株式会社プロスパー・コーポレーション | 平成29年度犯罪被害者白書等の英訳 | 1 |
2017 | 敷島印刷株式会社 | 平成29年度犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業(京都府)成果物の印刷・製本 | 1 |
2017 | 敷島印刷株式会社 | 平成29年度犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業(熊本県)成果物の印刷・製本 | 1 |
2016 | 株式会社プロスパー・コーポレーション | 平成28年度犯罪被害者白書の英訳 | 0 |
2017 | 朝日梱包株式会社 | 平成29年度犯罪被害者白書の発送 | 0 |
2017 | 株式会社メモリード | 会場借上げ(犯罪被害者週間佐賀大会) | 0 |
2017 | 株式会社山菊 | 犯罪被害者週間事業報告書の印刷・製本 | 0 |
2016 | 一般財団法人機械振興協会 | 平成28年度主管課室長会議会場借り上げ | 0 |
2016 | 朝日梱包株式会社 | 平成28年度犯罪被害者白書の発送 | 0 |
2016 | 日本通運株式会社 | 支援体制の整備事業及び研修事業の報告書の発送 | 0 |
2016 | 株式会社山菊 | リーフレット印刷(支援体制の整備促進事業(山口県)) | 0 |
2016 | 株式会社崎陽軒 | 会場借り上げ(支援体制の整備促進事業(横浜市)) | 0 |
2017 | 特定非営利活動法人いのちのミュージアム | 犯罪被害者週間佐賀大会関連事業開催のための展示物の賃貸借 | 0 |
2017 | 株式会社山菊 | 犯罪被害者週間にあわせた集中的啓発事業広報用手提げ袋の作成 | 0 |
2017 | 日本私立学校振興・共済事業団 | 会場借上げ(京都府) | 0 |
2017 | 公立学校共済組合 | 会場借上げ(研修事業(佐賀県)) | 0 |
2017 | 途切れない支援を被害者と考える会 | 書籍の購入(研修事業(和歌山県)) | 0 |
2017 | 敷島印刷株式会社 | 研修資料の印刷(研修事業(佐賀県)) | 0 |
2016 | 株式会社柏屋 | 平成28年度主管課室長会議他お茶代 | 0 |
2016 | 株式会社大和速記情報センター | 犯罪被害者等施策推進会議速記 | 0 |
2016 | 株式会社エサツプ | 平成28年度主管課室長会議速記 | 0 |
2016 | 株式会社内浦 | クリアファイル印刷(研修事業) | 0 |
2016 | 株式会社内浦 | 封筒印刷(支援体制の整備促進事業) | 0 |
2016 | 公益社団法人國民會館 | 会場借り上げ(研修事業(岩手県)) | 0 |
2017 | 株式会社柏屋 | 犯罪被害者等施策推進会議お茶代 | 0 |
2017 | 株式会社柏屋 | 平成29年度主管課室長会議お茶代 | 0 |
2017 | 株式会社大和速記情報センター | 犯罪被害者等施策講演会速記 | 0 |
2017 | 株式会社エサツプ | 平成29年度主管課室長会議速記 | 0 |
2017 | 株式会社大和速記情報センター | 犯罪被害者等施策推進会議速記 | 0 |
2017 | 徳島県 | 会場借上げ(犯罪被害者週間徳島大会) | 0 |
2017 | 公益財団法人文京アカデミー | 会場借上げ(犯罪被害者週間中央イベント) | 0 |
2017 | 朝日梱包株式会社 | 犯罪被害者週間にあわせた集中的啓発事業駅貼り用ポスターの発送 | 0 |
2017 | 滋賀県 | 会場借上げ(滋賀県) | 0 |
2017 | 特定非営利活動法人日本セルプセンター | 事業用角2封筒 | 0 |
2017 | 株式会社静和堂 | 平成29年度地域における犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業(滋賀県)広報啓発チラシ等 | 0 |
2017 | 株式会社山菊 | 平成29年度地域における犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業(京都府)開催案内等 | 0 |
2017 | 株式会社山菊 | 平成29年度地域における犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業(滋賀県)開催案内等 | 0 |
2015 | 有識者C | 主管課室長会議講演謝金及び旅費 | 0 |
2015 | 職員D | 地方公共団体職員研修会(沖縄県)出席外旅費 | 0 |
2015 | 有識者B | 支援体制整備事業(宮城)出席外旅費 | 0 |
2015 | 職員C | 支援体制整備事業(和歌山)出席外旅費 | 0 |
2015 | 有識者A | 犯罪被害者等施策講演会謝金及び旅費 | 0 |
2015 | 職員B | 地方公共団体職員研修会(沖縄県)出席外旅費 | 0 |
2015 | 職員A | 犯罪被害者週間広島大会出席外旅費 | 0 |
2015 | サントリービバレッジサービス株式会社 | 平成27年度都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議外お茶代 | 0 |
2015 | 扶桑速記印刷株式会社 | 犯罪被害者等施策講演会外速記 | 0 |
2015 | 朝日梱包株式会社 | 平成27年版犯罪被害者白書の梱包発送 | 0 |