保安林及び保安施設地区補償金

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0211

担当部局: 林野庁 森林整備部 治山課

事業期間: 1959年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

森林法に基づく保安林制度は、水源の涵養や災害の防備機能等の特定の公益的機能を発揮させることを通して、安全かつ快適な国民生活の安定向上に資することを目的としている。近年の集中豪雨等に起因する激甚な山地災害や、津波災害対策のための海岸防災林の造成、水源地域の保全要望への対応等、保安林の指定の推進及びその適正な管理がより一層必要とされている。そのため、公益的機能を発揮させるために必要な森林を保安林に指定するが、保安林の指定は公権をもって伐採制限を課すことにより森林所有者等の財産権を制約することとなるため、その損失を補償することにより、保安林の指定目的の達成を確保することを目的としている。

事業概要

水源涵養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林及び保安施設地区の指定に伴う伐採制限により森林所有者等が受ける損失に対し、森林法第35条の規定に基づき農林水産大臣が補償金を支払う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-1260000126112
2014-1260000126124
2015-1250000125111
2016-1250000125113
20171251190000119111
20181191190000119109
20191191190000119-
2020119-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成45(令和15)年度までに保安林指定面積を1,301万haにする。

森林の持つ多面的機能を総合的かつ高度に発揮させる保安林の面積 (目標:2033年度に1301 万ha)

年度当初見込み成果実績
2016- 万ha1218 万ha
2017- 万ha1220 万ha
2018- 万ha- 万ha

活動指標及び活動実績(アウトプット)

損失補償件数

年度当初見込み活動実績
2016892 件872 件
2017892 件849 件
2018849 件807 件

損失補償面積

年度当初見込み活動実績
20169798 ha9458 ha
20179798 ha9219 ha
20189219 ha9004 ha

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
201517
201617
2015王子木材緑化株式会社保安林損失補償15
2016王子木材緑化株式会社保安林損失補償15
2017王子木材緑化株式会社保安林損失補償15
2018王子木材緑化株式会社保安林損失補償15
2018日本製紙株式会社保安林損失補償11
2015日本製紙株式会社保安林損失補償11
2016日本製紙株式会社保安林損失補償11
2017日本製紙株式会社保安林損失補償11
2018三井物産株式会社保安林損失補償9
2015三井物産株式会社保安林損失補償9
2016三井物産株式会社保安林損失補償9
2017三井物産株式会社保安林損失補償9
2018鷲ノ巣愛林農業協同組合保安林損失補償3
2015鷲ノ巣愛林農業協同組合保安林損失補償3
2015王子木材緑化株式会社保安林損失補償3
2016鷲ノ巣愛林農業協同組合保安林損失補償3
2016王子木材緑化株式会社保安林損失補償3
2017鷲ノ巣愛林農業協同組合保安林損失補償3
2017王子木材緑化株式会社保安林損失補償3
2018個人A保安林損失補償2
2015個人C保安林損失補償2
2015個人B保安林損失補償2
2015個人A保安林損失補償2
2016個人C保安林損失補償2
2016個人B保安林損失補償2
2016個人A保安林損失補償2
2017個人C保安林損失補償2
2017個人B保安林損失補償2
2017個人A保安林損失補償2
2018個人B保安林損失補償2
2018個人C保安林損失補償2
2018一般財団法人寺家会保安林損失補償1
2018個人D保安林損失補償1
2018個人E保安林損失補償1
2015妙義神社保安林損失補償1
2015一般財団法人寺家会保安林損失補償1
2015個人D保安林損失補償1
2016個人E保安林損失補償1
2016一般財団法人寺家会保安林損失補償1
2016個人D保安林損失補償1
2017個人E保安林損失補償1
2017一般財団法人寺家会保安林損失補償1
2017個人D保安林損失補償1

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