担い手育成農地集積資金利子補給金
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0100
担当部局: 農村振興局 整備部 農地資源課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
農業従事者の減少や高齢化、農業所得の減少等、厳しい状況にある中、将来の農業生産を担う経営体の育成や農業構造の構築が課題となっている。このため、農業生産基盤整備事業の実施を契機として、担い手への農用地の利用集積を促進するとともに、将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体を育成し、これらの経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を図る。
事業概要
対象基盤整備事業の実施地区において担い手への農用地の利用集積を促進するため、対象事業に係る農家負担金の軽減に資するよう、当該農家負担金について、（株）日本政策金融公庫等が土地改良区等に対し農家負担金の６分の５以内（但し、年度事業費の10％以内）に相当する額の無利子資金の貸付を行う。国は（株）日本政策金融公庫等に対して利子補給を行う。
（補助率：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 282 | 0 | 0 | 0 | 0 | 244 | 156 |
| 2013 | - | 337 | 0 | 0 | 0 | 0 | 276 | 226 |
| 2014 | - | 453 | -126 | 0 | 0 | 0 | 327 | 267 |
| 2015 | - | 482 | 0 | 0 | 0 | 0 | 482 | 290 |
| 2016 | 491 | 476 | 0 | 0 | 0 | -134 | 342 | 287 |
| 2017 | 423 | 399 | 0 | 0 | 0 | -67 | 332 | 281 |
| 2018 | 415 | 393 | 0 | 0 | 0 | 0 | 393 | - |
| 2019 | 479 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに基盤整備完了地区における担い手への農地集積率を80%以上に向上させる （平成28年度までに農業生産基盤整備地区における地域の中心となる経営体への農地集積率を80%以上に向上させる）
基盤整備完了地区における担い手への農地集積率 （農業生産基盤整備地区における地域の中心となる経営体への農地集積率） ※（ ）内は平成27年度までのアウトカムを参考として記載 （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 65 ％ |
| 2016 | - ％ | 72 ％ |
| 2017 | - ％ | 77 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当事業による融資実績
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 億円 | 52 億円 |
| 2016 | - 億円 | 104 億円 |
| 2017 | - 億円 | 85 億円 |
融資件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 715 件 |
| 2016 | - 件 | 845 件 |
| 2017 | - 件 | 831 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社日本政策金融公庫 | 有利子借入に対する利子補給 | 290 |
| 2016 | 株式会社日本政策金融公庫 | 有利子借入に対する利子補給 | 287 |
| 2017 | 株式会社日本政策金融公庫 | 有利子借入に対する利子補給 | 281 |
| 2014 | （株）日本政策金融公庫 | 有利子借入に対する利子補給 | 267 |
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