漁業経営安定対策事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0283

担当部局: 水産庁 漁政部 漁業保険管理官

事業期間: 2008年〜2015年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 経営改善に取り組む漁業者を対象として、漁業者の収入が減少した場合に漁業共済に上乗せして補てんを行い、収入の変動による漁業経営への影響を緩和することにより、将来にわたり安定的な漁業を営むことができる経営体を育成することをもって国民への水産物の安定供給の確保を図る。

事業概要

 経営改善に取り組む漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費(1:1)による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補塡を行う(基準収入の原則8割までを積立ぷらすで補塡)。
補助率:定額

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2900002929
2013-2500002525
2014-1800001818
2015-6000066
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201505101520253035Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

残存契約者に対する支払件数

年度当初見込み活動実績
2013- 件104 件
2014- 件56 件
2015- 件2 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014全国漁業共済組合連合会漁業者が減収した場合に補てんを行うための基金を造成する。また、本事業の円滑な運営を図るため、協議会の開催、加入推進、基金を管理するシステムの維持管理を行う。18
2015全国漁業共済組合連合会漁業者が減収した場合に補てんを行うための基金を造成する。また、本事業の円滑な運営を図るため、協議会の開催、加入推進、基金を管理するシステムの維持管理を行う。6

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください