安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業のうち短期課題解決型研究
府省庁: 農林水産省
事業番号: 新32-0018
担当部局: 農林水産技術会議事務局 研究開発官(基礎・基盤、環境)室 消費・安全局食品安全政策課食品安全科学室
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
食品中の有害化学物質や有害微生物による人の健康への悪影響、また動物疾病や植物病害虫の海外からの侵入及び国内におけるまん延を未然に防止し、安全な農林水産物の安定供給を図るため、これら危害要因がもたらす課題の解決に向け、施策決定の根拠となる最新の科学的知見を得、低減技術等を開発する。
事業概要
食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野において、適切なリスク管理措置等を講じるため、法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究(レギュラトリーサイエンス※に属する研究)を、現存する技術シーズや知見を活用して機動的に実施する。
※ レギュラトリーサイエンス:科学的知見と、規制などの行政施策・措置との間を橋渡しする科学
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2020 | 100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
研究課題設定時に各課題ごとに具体的な成果目標(行政施策の活用に必要となる成果)を設定。目標最終年度までに、研究課題の事後評価において、8割以上の課題が行政施策に活用可能と評価を受ける。
行政施策・措置(指針の作成や現場への普及等)に活用できる研究課題の割合 (目標:2024年度に80 % (累計))
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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行政施策へ活用可能な成果について原則研究終了後2年以内に、規準、規則、指針等の行政施策・措置に反映する。
行政施策へ活用可能な成果を得たと評価された研究課題のうち、行政施策・措置に成果が反映され、現場で活用された研究課題の割合 (目標:2027年度に100 % (累計))
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
食品安全、動物衛生、植物防疫等に関する施策の決定に必要な試験研究課題数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2016 | (株)三菱化学テクノリサーチ | 同上 | 11 |
2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 同上 | 8 |
2018 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 同上 | 8 |
2017 | ライフムービー株式会社 | 同上 | 3 |