農業ＩＣＴ標準化推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0024
担当部局: 食料産業局 知的財産課
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
我が国の農業分野のＩＣＴには統一規格がなく、製品間の接続性が低いことから、データの比較・分析が困難となっているほか、海外製の農業ＩＣＴ製品の使用を通じて我が国の貴重な農業情報が海外に流出する懸念がある。このような課題認識の下、農業分野におけるICT規格の標準化を推進することにより、ICTが進む農業生産におけるビッグデータの活用を円滑にし、より一層高品質で生産性の高い農業を実現し、もって農林水産業・食品産業の競争力強化を図る。
事業概要
①実証展示圃において農業分野のＩＣＴ関連のシステム（センサー、コントローラ、農業機械等）の接続性及び互換性を検証し、必要に応じて規格の修正等を実施して、ICT関連事業者に採用される標準化技術仕様（例えば、環境情報（温湿度、ＣＯ２濃度、日射量等）を記録するセンサーのデータ記録方式のルールや、センサーデータの通信方式のルールを整理したもの）の策定を促進する。
②ＡＳＥＡＮ諸国の政府関係者等と連携し、これらの国々とともに、標準化技術仕様をベースにした規格の国際標準化を目指すこととする。［補助率：定額］
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 15 |
| 2017 | 13 | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 13 |
| 2018 | 21 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
農業分野のＩＣＴ規格について、ＩＣＴ関連事業者に採用される標準化技術仕様の数を平成30年度までに３種類以上とする。
農業分野のＩＣＴ規格について、ＩＣＴ関連事業者に採用される標準化技術仕様の数 （目標：2018年度に3 種類）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 種類 | 1 種類 |
| 2017 | - 種類 | 3 種類 |
| 2018 | - 種類 | 3 種類 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ＩＣＴ標準化方針への参画を働きかけた農業ＩＣＴ参入事業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 者 | 5 者 |
| 2017 | 10 者 | 11 者 |
| 2018 | 15 者 | 44 者 |
農業分野のＩＣＴ規格の標準化の取組を働きかけた国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 国 | 1 国 |
| 2017 | 2 国 | 3 国 |
| 2018 | 3 国 | 4 国 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 慶應義塾 | 農業分野のＩＣＴ規格の標準化を図るための実証等 | 15 |
| 2017 | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | 農業分野のＩＣＴ規格の標準化を図るための実証等 | 13 |
| 2018 | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | 農業分野のＩＣＴ規格の標準化を図るための実証等 | 9 |
| 2016 | 株式会社富士通総研 | 農業ＩＣＴ標準化参画に係る意思・条件確認、普及方針策定 | 4 |
| 2016 | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | 標準仕様の実装による妥当性確認と有用性検証 | 4 |
| 2017 | 株式会社富士通総研 | 農業ＩＣＴ標準化参画に係る意思・条件確認、普及方針策定 | 3 |
| 2018 | 株式会社日本農業サポート研究所 | ＡＳＥＡＮ諸国の標準化状況調査 | 1 |
| 2017 | 株式会社日本農業サポート研究所 | ＡＳＥＡＮ諸国の標準化状況調査 | 1 |
| 2017 | Ｏｒｃｈａｒｄ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社 | 標準化ガイドラインの国際標準化に向けたグランドデザイン検討 | 1 |
レビューシートを開く
