青年等就農資金

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0090

担当部局: 経営局 就農・女性課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 新たに農業経営を営もうとする青年等であって市町村から青年等就農計画の認定を受けた新規就農者(以下、「認定新規就農者」という。)を対象に、農業経営を開始するために必要な資金を長期・無利子で貸し付けることにより、担い手となる人材を育成・確保する。

事業概要

 日本政策金融公庫が認定新規就農者に対して、農業経営の開始に必要な機械・施設の購入等を行う際に無利子で貸し付ける青年等就農資金について、①利子補給金、②実質無担保・無保証人により融通するためのコスト(資金融通に伴い発生する貸倒償却額)に必要となる所要額を交付。
 補助率等:定額

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-1890000189120
2015-2710000271141
2016239279000-102177147
2017311246-50000196157
20183012190000219-
2019366-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201420152016201720182019-200-1000100200300400Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成35年までに40代以下の農業従事者を40万人に拡大する

40代以下の農業従事者数 (目標:2022年度に40 万人)

年度当初見込み成果実績
2015- 万人31.8 万人
2016- 万人32.6 万人
2017- 万人- 万人

青年等就農資金借受者の経営開始5年以内の営農定着率:95%以上

営農定着率 (目標:2019年度に95 %)

年度当初見込み成果実績
2015- %100 %
2016- %100 %
2017- %100 %

青年等就農資金の融資先の青年等就農計画の目標年における目標売上金額を達成させる

青年等就農資金の融資先の青年等就農計画の目標年における目標売上金額の達成割合 (目標:2022年度に60 %)

年度当初見込み成果実績
2015- %- %
2016- %- %
2017- %54 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

新規融資額(フロー)

年度当初見込み活動実績
201566 億円88.1 億円
2016103 億円90.8 億円
2017103 億円126.2 億円

融資先数(ストック) ※各年度末時点で融資残高を有する融資先数

年度当初見込み活動実績
2015- 融資先1410 融資先
2016- 融資先2405 融資先
2017- 融資先3562 融資先

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017株式会社日本政策金融公庫実質無担保・無保証人により融通する際のコスト、無利子で貸付けた際の利子補給金(補給金、出資金)157
2016株式会社日本政策金融公庫実質無担保・無保証人により融通する際のコスト、無利子で貸付けた際の利子補給金(補給金、出資金)147
2015株式会社日本政策金融公庫実質無担保・無保証人により融通する際のコスト、無利子で貸付けた際の利子補給金127
2014日本政策金融公庫実質無担保・無保証人により融通する際のコスト、無利子で貸付けた際の利子補給金108
2014静岡県農業信用基金協会債務保証の引受けを行うために必要となる財務基盤の強化8
2014関東農政局債務保証の引受けを行うために必要となる財務基盤の強化8
2015静岡県農業信用基金協会債務保証の引受けを行うために必要となる財務基盤の強化6
2015関東農政局債務保証の引受けを行うために必要となる財務基盤の強化6
2015愛知県農業信用基金協会        〃5
2015東海農政局        〃5
2014愛知県農業信用基金協会債務保証の引受けを行うために必要となる財務基盤の強化4
2014東海農政局債務保証の引受けを行うために必要となる財務基盤の強化4
2015鳥取県農業信用基金協会        〃3
2015中国四国農政局        〃3
2014鳥取県農業信用基金協会債務保証の引受けを行うために必要となる財務基盤の強化0
2014中国四国農政局債務保証の引受けを行うために必要となる財務基盤の強化0

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