サイバー攻撃対処のための官民連携推進のための調査研究

府省庁: 防衛省

事業番号: 0261

担当部局: 整備計画局 情報通信課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 防衛産業は、防衛省・自衛隊が継続的安定的活動を行っていく上で必要不可欠であり、防衛産業が正常に機能していることが防衛省・自衛隊がその任務を遂行していくための前提である。このため、防衛産業に対するサイバー攻撃に対する防衛省・自衛隊と防衛産業との具体的な連携要領を確立すべく、米国等の例を参考として調査研究を行い、サイバー攻撃に対する共同訓練を実施する。

事業概要

■防衛省と防衛産業との間で、防衛産業に対する大規模サイバー攻撃事態等発生時の対処について、初動対応に関し、以下の点について防衛省及び防衛産業との間の具体的な連携要領の確立、連携の在り方の確立等を検討するための資とするため、共同訓練/演習を行う。
 ①事案発生後の初動における防衛省と防衛産業の連携した対応のための態勢の構築(窓口設定、連絡系統の確立等)  ②連携して対処すべきリスク対策について共通の認識の醸成  ③防衛省と防衛産業との間の効果的・効率的情報共有方法(メール、掲示板的機能等の活用)  ④防衛省と防衛産業との連携及び防衛省と防衛産業が一体となった対処方針の策定 ■共同訓練の実施に向け、米国等の例を参考として調査研究の実施。 ■共同訓練の実施を踏まえた、防衛省及び防衛産業との間の連携の在り方の確立等の検討

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-2600002616
2015-220000225
2016222200002218
20172121000021-
201821-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20142015201620172018051015202530Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

防衛省と防衛産業との間においてサイバー攻撃対処のための連携要領の検討による提言とりまとめ

調査研究報告書

年度当初見込み成果実績
2014- 式1 式
2015- 式1 式
2016- 式1 式

活動指標及び活動実績(アウトプット)

連携要領の確率等に関する有識者を交えた研究会、セミナー及び訓練・演習の実施回数

年度当初見込み活動実績
20146 回6 回
20155 回5 回
20164 回4 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016日本電気株式会社サイバー攻撃対処のための官民連携調査研究18
2014日本電気株式会社サイバー攻撃対処のための防衛省と防衛産業との連携に係る共同訓練/演習に関する調査16
2015日本電気株式会社サイバー攻撃対処のための官民連携調査研究5

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