南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費(民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費)

府省庁: 内閣府

事業番号: 0053

担当部局: 政策統括官(防災担当) 参事官(災害緊急事態対処担当)

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

南海トラフ巨大地震及び首都直下地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。

事業概要

○南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。
○被災地で必要とされる医療モジュールや災害医療等における船舶の取り得る役割について医療活動訓練等を通じた検討を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-0000393933
2013-100000108
2014-5100005142
2015-70000-383232
20161109000009068
20176161000-65454
2018978200008273
20197070000070-
2020111-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-50-250255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

船舶を活用した実証訓練の実施

年度当初見込み活動実績
20161 回1 回
20171 回1 回
20181 回1 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018株式会社コンベンションリンケージ米国海軍病院船マーシー見学会及び日米共同災害医療搬送訓練・シンポジウム等運営業務33
2018独立行政法人国立病院機構大規模災害時における既存船舶を活用した医療活動に係る実証訓練支援及び調査業務29
2017独立行政法人国立病院機構大規模災害時における既存艦船を活用した医療活動に係る実証訓練支援及び調査業務29
2016独立行政法人国立病院機構大規模災害時における災害医療の強化に関する調査・検討業務28
2014新日本海フェリー(株)実証訓練を実施するにあたって必要な傭船23
2015独立行政法人国立病院機構実証訓練の企画・運営のための支援業務21
2016株式会社日本海洋科学大規模災害時における船舶の活用方策に関する調査・検討業務18
2014(株)総合防災ソリューション実証訓練の企画・運営のための支援17
2017株式会社パスコ大規模地震時における具体的な応急対策活動に関する計画改定等支援業務13
2016株式会社パスコ大規模地震時における具体的な応急対策活動に関する計画改訂等支援業務12
2017株式会社野村総合研究所日米における災害医療の比較と諸外国における災害多目的船に関する調査業務11
2018エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社具体計画の実効性検証にあたっての調査・検討業務11
2015株式会社パスコ実証訓練関連調査10
2016ジャンボフェリー株式会社大規模災害時における船舶を活用した被災者支援に係る実証訓練実施に必要な傭船等9
2014(株)総合防災ソリューション船上で利用する人工透析及び高度検査用機器に関する調査1
2014(株)NTTデータ船舶上における広域災害救急医療情報システム等の利用方法に関する調査1
2015国立大学法人東京海洋大学実証訓練協力業務1
2017株式会社内浦南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の印刷製本0
2014(株)フリール民間船舶を活用した医療機能の実証訓練におけるCT撮影0
2016株式会社白樺写真工芸首都直下型地震における具体的な応急対応策活動に関する計画の印刷製本0
2017朝日梱包株式会社南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の梱包発送業務0
2016朝日梱包株式会社「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画の梱包発送業務0

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