国家戦略特区のテレワークに関する援助

事業番号: 0496

担当部局: 雇用環境・均等局在宅労働課

事業期間: 2018年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 委託・請負

国家戦略特区制度を活用し、テレワーク等多様な働き方を普及することにより、企業の働き方改革を推進するとともに、事業の生産性を高め、国際競争力の強化を図る。

国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して、事業主に加え、広く労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	57	57	0	0	0	0	57	17
2019	58	59	0	0	0	0	59	-
2020	58	-	-	-	-	-	-	-

相談対応後に実施するアンケートにおいて、「問い合わせへの対応に満足した」旨の回答割合を80%以上とする。（平成30年度までの目標）

相談者に対するアンケートにおいて、「問い合わせへの対応に満足した」旨の回答割合（計算式）「問い合わせへの対応に満足した」旨の回答者数／アンケート回答相談者数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	84.3 ％

訪問コンサルティングを実施した企業に対するアンケートにおいて、「テレワークの導入を積極的に検討する」旨の評価を受ける割合を80%以上とする。（平成31年度からの目標）

訪問コンサルティング対象企業に対するアンケートにおいて、「テレワークの導入を積極的に検討する」旨の回答割合（計算式）「「テレワークの導入を積極的に検討する」旨の回答者数／アンケート回答企業数（目標：2019年度に80 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％

企業に対して実施する訪問コンサルティング実施企業数

年度	当初見込み	活動実績
2018	40 件	46 件

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	一般社団法人日本テレワーク協会	国家戦略特区における相談、訪問コンサルティング等の実施	17
2017	一般社団法人日本テレワーク協会	国家戦略特区における相談、訪問コンサルティング等の実施	0