大都市災害からの早期回復に向けた都市づくり方策検討調査経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0115
担当部局: 都市局 都市安全課
事業期間: 2014年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
首都直下地震や南海トラフ地震においては、首都中枢機能を含む大都市において甚大な被害が想定されることから、被害状況の把握やそれに基づく復興まちづくりを迅速に進める必要性が高い。また、発災時に必要となる避難所や防災拠点機能については、その全てを公共投資により賄うことが困難であることから、既存施設を活用するとともに、民間を活用して効果的に確保することが不可欠である。
このため、大都市災害からの早期回復に向けた都市づくりガイドラインを作成し、被災者の生活の早期回復・復興や効率的な都市の防災機能の確保を図る。
事業概要
1)大都市の早期回復に向けた都市づくり方策の検討
○早期復興に向けた計画・調査手法の整備
・復興まちづくりの主体となる地方公共団体が、被災後に被災状況調査・被災者意向調査・事業計画策定など早期に復興まちづくりに着手できるよう、東日本大震災における教訓も踏まえ、早期復興に向けた計画・調査手法を検討。
○民間事業者を活用した防災空間確保手法の整備
・地方自治体と民間事業者の連携による都市の防災性向上を図るための方策を検討。
2)地方公共団体向けの都市づくり計画策定ガイドラインの作成
・1)における検討を踏まえ、地方公共団体向けの早期回復に向けた都市づくり計画策定ガイドラインを作成。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 15 |
2015 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
地震時等に著しく危険な密集市街地において、最低限の安全性を確保する。
防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地の面積 (目標:2016年度に13000 ha)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - ha | 10752 ha |
2015 | - ha | 12729 ha |
平成32年度までに大規模盛土造成地マップの公表率を約70%まで引き上げる。
地震時等に著しく危険な密集市街地の面積 【約6,000ha(平22)→おおむね解消(平32)】 (目標:2020年度にNone ha)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - ha | 4547 ha |
2015 | - ha | 4435 ha |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 1 件 | 1 件 |
2015 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | 大都市災害からの早期回復に向けた都市づくり方策検討調査業務 | 15 |
2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 大都市災害からの早期回復に向けた都市づくり方策検討調査業務 | 10 |