原子力防災体制等構築事業委託費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0059
担当部局: 政策統括官（原子力防災担当） 参事官（総括担当）
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
福島事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、広域的視野からより有効な資機材等の調達・活用を推進するべく、備蓄体制の構築等を進める。
事業概要
・UPZ圏外の安定ヨウ素剤の備蓄、維持管理等業務
・地域防災計画・避難計画の充実化の支援に資する技術的知見の整備
・避難退域時検査等に必要な資機材の広域共用に関する調査事業
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 531 | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 46 |
| 2018 | 250 | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 60 |
| 2019 | 82 | 84 | 0 | 0 | 0 | 0 | 84 | - |
| 2020 | 84 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援を行う。
地域防災計画を策定している市町村の数（福島県内を除く）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 市町村 | 121 市町村 |
| 2018 | - 市町村 | 121 市町村 |
原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援を行う。
避難計画を策定している市町村の数（福島県内を除く）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 市町村 | 104 市町村 |
| 2018 | - 市町村 | 107 市町村 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国が備蓄したヨウ化カリウム丸の量
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1300000 丸 | 1300000 丸 |
| 2018 | 2000000 丸 | 2000000 丸 |
国が備蓄したヨウ化カリウム内服ゼリー（16.3㎎）の量
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2500 包 | 2500 包 |
| 2018 | 5000 包 | 5000 包 |
国が備蓄したヨウ化カリウム内服ゼリー（32.5㎎）の量
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 47500 包 | 47500 包 |
| 2018 | 95000 包 | 95000 包 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 地域防災計画・避難計画の充実化を支援するために、モデルプラントに対する確率論的手法に基づく事故影響評価解析を行い防護対策の有効性を検討する。また、オフサイトの防災業務関係者の被ばく線量を予め迅速に予測する手法を開発する。 | 16 |
| 2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 14 | |
| 2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 地域防災計画・避難計画の充実化を支援するために、モデルプラントに対する確率論的手法に基づく事故影響評価解析を行い防護対策の有効性を検討する。また、オフサイトの防災業務関係者の被ばく線量を予め迅速に予測する手法を開発する。 | 14 |
| 2018 | 株式会社日通総合研究所 | 原子力災害時の避難退域時検査に必要な資機材等の整備について、関係道府県が共有するための広域配備に関する検討を行い、効率的・効果的な原子力防災体制構築の更なる推進を図る。 | 13 |
| 2017 | 株式会社構造計画研究所 | 6 | |
| 2017 | 株式会社構造計画研究所 | 放射性物質による汚染検査の方法等について、国内外の現状の調査・分析を行うこと等により、今後の原子力災害に係る緊急時の防護措置に必要な防災資機材等の保管管理・供給体制の整理を図るものである。 | 6 |
| 2018 | 東邦薬品株式会社 | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 なお、契約方式については、一般競争入札（最低価格落札方式）の不落による随意契約。 | 6 |
| 2018 | 株式会社スズケン | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 6 |
| 2018 | 株式会社エバルス | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 なお、契約方式については、一般競争入札（最低価格落札方式）の不落による随意契約。 | 6 |
| 2018 | 富田薬品株式会社 | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 なお、契約方式については、一般競争入札（最低価格落札方式）の不落による随意契約。 | 6 |
| 2018 | 株式会社スズケン | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 6 |
| 2017 | 株式会社モロオ | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
| 2017 | 富田薬品株式会社 | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
| 2017 | 株式会社スズケン | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
| 2017 | 株式会社モロオ | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
| 2017 | 富田薬品株式会社 | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
| 2017 | 株式会社エバイス | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
| 2017 | 株式会社エバルス | 原子力施設に全面緊急事態が発生した場合において、原子力施設において全面緊急事態が発生した場合、ＵＰＺの圏外に居住する住民が、必要に応じて服用する安定ヨウ素剤を備蓄し、維持管理を行い、緊急事態発生時には速やかに輸送できる体制を構築するものである。 | 5 |
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