原子力防災海外調査・国際協力事業等委託費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0052
担当部局: 政策統括官（原子力防災担当）付 参事官（総括担当）付
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国際原子力機関（IAEA）の国際基準等や諸外国の制度・運用の把握を通じ、オフサイト原子力防災（※）に係る取組の継続的な充実・改善に資する。
（※）オフサイト原子力防災：原子力災害を未然に防止し、原子力災害が発生した場合における原子力施設の敷地外の被害の拡大防止を図ることをいう。
事業概要
①オフサイトの原子力防災に関するIAEAの基準等や主要な原子力発電利用国の制度・運用の調査・研究を行う。
②わが国で実施する原子力防災訓練への外国関係機関専門家の視察受け入れを行い、オフサイト原子力防災に係る我が国の取組状況の情報発信や、継続的な充実・改善に資する意見交換を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 50 | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 25 |
| 2017 | 50 | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 16 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
IAEA等の国際機関や諸外国において行われている様々な議論や取組から得られる知見を取り入れることにより、我が国の原子力防災の水準の向上を図る。
国際機関等における取組を我が国においても実施した件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件数 | 2 件数 |
| 2017 | - 件数 | 2 件数 |
わが国で実施する原子力防災訓練への外国関係機関専門家の視察受け入れを行い、オフサイト原子力防災に係る我が国の取組状況の情報発信や、継続的な充実・改善に資する意見交換を行う。
継続的な充実・改善に資する助言・提言の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件数 | 15 件数 |
| 2017 | - 件数 | 20 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査対象制度の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 制度 | 10 制度 |
| 2017 | 10 制度 | 10 制度 |
国際会議・セミナー等への出席回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 回 | 3 回 |
| 2017 | 5 回 | 5 回 |
海外専門家招待者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 20 人 | 17 人 |
| 2017 | 20 人 | 17 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | ＩＡＥＡ等の国際機関や米国、仏国、英国、独国、中国、韓国等の諸外国におけるオフサイトの原子力防災に係る動向について、下記項目に関する文献調査及び関係者・有識者へのヒアリング調査を行い、これらの調査結果を体系的に整理する。 | 19 |
| 2017 | ワシントンコア | ＩＡＥＡ等の国際機関や米国、仏国、英国、独国、中国、韓国等の諸外国におけるオフサイトの原子力防災に係る動向について、下記項目に関する文献調査及び関係者・有識者へのヒアリング調査を行い、これらの調査結果を体系的に整理する。 | 16 |
| 2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | ＩＡＥＡの原子力防災に関する動向を調査するとともに、内閣府が実施している多国間訓練、原子力総合防災訓練における海外視察の助成を行い、我が国におけるオフサイトの原子力防災の水準の向上を目的とする。 | 4 |
| 2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 原子力施設における緊急事態において、マネジメント業務に従事する要員を対象にした研修プログラムを整備することを目的に、国内外の関連計画や研修事例を調査し、これらの調査結果をもとに緊急時対応要員トレーニングプログラム（仮称）として必要な資料等を整備する。 | 1 |
| 2016 | 有人宇宙システム株式会社 | 0 |
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