固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務委託費(旧:電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用等業務委託費)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0320

担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、認定発電設備情報のデータベース化、改正法の施行に伴う移行認定審査及び50kW未満太陽光発電設備の代行申請等、再エネ発電設備の費用に関するデータの収集並びに電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)の義務履行の状況の確認や達成支援等を実施することにより、再生可能エネルギー電気の買取が適切に行われるよう円滑に制度運用する。

事業概要

再生可能エネルギー固定価格買取制度の下でのRPS義務履行状況を把握するとともに、認定設備に係る情報を厳密に管理するため、委託事業者に申請・届出データをシステムに入力させることで、RPS義務履行状況、再エネ設備認定状況等を管理、把握する。また、それらのデータを加工し発電事業者、電気事業者、一般国民等が閲覧できるようにホームページ上で情報を公開する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-2560000256240
2014-6760000676668
2015-7440004748735
2016-1,05700001,057-
20171,320-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201320142015201620170250500750100012501500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

固定価格買取制度及びRPS制度の適切な運用のために必要なシステムを整備し、その効率的な運用を図る。

固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況。 ※固定価格買取制度対象外である大規模水力の導入量を除く。 長期エネルギー需給見通し小委員会報告書(平成27年7月)にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入(平成42年度まで)を最終目標としているが、年度毎の目標は設定されていないため中間目標を記載することは困難。 (目標:2030年度に13000 万kW)

年度当初見込み成果実績
2013- 万kW2949.7 万kW
2014- 万kW3935.7 万kW
2015- 万kW4684 万kW

活動指標及び活動実績(アウトプット)

システム運用・申請等件数

年度当初見込み活動実績
2013- 件922750 件
2014- 件1165919 件
2015- 件603929 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015一般社団法人太陽光発電協会再生可能エネルギー発電設備の認定申請に係る代行申請等及びその関連業務474
2015株式会社日立製作所電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム等運用業務201
2015株式会社日立産業制御ソリューションズシステム運用業務40
2015デロイトトーマツコンサルティング合同会社再生可能エネルギー発電設備の条件付き認定等に係る状況審査及びその関連業務38
2015エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析業務21
2015株式会社リサーチワークスデータ収集業務8
2015アデコ株式会社申請データ入力業務・データチェック業務6
2015株式会社三菱総合研究所減免制度に関する分析業務4
2015株式会社東計電算申請データの入力業務1

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