原子力の利用状況等に関する調査委託費(旧:発電用原子炉等利用環境調査委託費)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0400

担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課

事業期間: 2009年〜2018年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

発電用原子炉等をめぐる諸外国の原子力政策の変化や産業界の動向等、今後の原子力政策の適確な立案に資する調査を行う。

事業概要

原子力については、エネルギー基本計画において「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と位置付けられているところ、今後の原子力政策の方向性等に係る検討に活用するため、エネルギー基本計画において示された方針に基づき、我が国及び諸外国における発電用原子炉等に関する動向調査を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-1500000150140
2014-15000067217178
2015-2100000210202
2016-2080000208-
2017209-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20132014201520162017050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査事業の契約件数

年度当初見込み活動実績
20137 件7 件
20148 件10 件
20157 件8 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015日本エヌ・ユー・エス株式会社各国の原子力政策及び産業界の自主的安全性向上・技術開発・人材育成等に係る取組に関する動向調査50
2015株式会社三菱総合研究所トリチウム水の処分技術等に関する調査研究42
2015株式会社三菱総合研究所諸外国における原子力政策等動向調査34
2015株式会社アイ・ビー・ティ核不拡散・核セキュリティに関する海外動向及び新興国における制度整備支援等調査19
2015一般財団法人日本エネルギー経済研究所原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査18
2015一般財団法人日本エネルギー経済研究所系統制約・競争環境下における原子力利用に係る調査・研究15
2015一般財団法人日本エネルギー経済研究所原子力発電所の継続的な安全性向上のための動向調査13
2015一般財団法人エネルギー総合工学研究所原子力産業動向調査11

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