電力市場環境に関する調査費（電力市場環境調査委託費）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0415
担当部局: 資源エネルギー庁 電力市場整備室
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
適切な電源立地を進め、もって我が国の電力の安定供給を実現するためには、その時々の状況に応じた適切な電力市場制度を整備していくことが不可欠。特に、2013年4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づき、現在、電力システム改革を進めており、電力市場制度の設計は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大を実現するために非常に重要なものとなっている。本事業は、電力市場の制度設計に関する調査等を行うことにより、電力の安定供給にも配慮した、適切な電力市場制度の設計を後押しし、もって電源立地の円滑化に資することを目的とするもの。
事業概要
本事業は、国内及び欧米を始めとする諸外国を対象として電気事業制度等の最新状況の調査・分析を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 39 |
| 2014 | - | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | 78 |
| 2015 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 71 |
| 2016 | - | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | - |
| 2017 | 70 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査事業の契約件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 4 件 | 7 件 |
| 2014 | 6 件 | 8 件 |
| 2015 | 6 件 | 9 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | アクセンチュア株式会社 | 欧米における電気事業の情報システムの位置付けや役割変化の調査分析 | 18 |
| 2015 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 国内外の託送制度等の実態調査 | 14 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 国内外における電力市場の動向や体制等に関する情報収集・分析等の調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ＥＵ各国における発送電事業および電力市場改革全般にかかる課題についての調査 | 9 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 諸外国の規制当局や取引所における各種監視等についての調査分析 | 8 |
| 2015 | 株式会社電通グループ | 需要家意識調査やパンフレット・ＷＥＢ作成等の周知活動、広報のあり方の検討 | 8 |
| 2015 | 株式会社電通マクロミルインサイト | 調査業務等 | 3 |
| 2015 | 株式会社ボウルグラフィックス | パンフレット、ポスター、懸垂幕制作業務等 | 2 |
| 2015 | 株式会社フォーク | ＷＥＢ制作業務等 | 2 |
| 2015 | Pricewaterhouse Coopers LLP（米国） | 現地情報収集、現地調査アレンジ | 2 |
| 2015 | Pricewaterhouse Coopers AG （ドイツ） | 現地情報収集、現地調査アレンジ | 2 |
| 2015 | 有限責任監査法人トーマツ | 競争環境下において、原子力事業者が直面する財務・会計上の課題と必要な措置を講じるうえでの財務・会計上の論点について調査分析 | 1 |
| 2015 | 株式会社みずほ銀行 | 電力システム改革による電力業界の裾野産業への影響についての調査・分析 | 1 |
| 2015 | 株式会社電通グループ | 電力小売全面自由化についての国民意識調査 | 1 |
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