地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（旧：温暖化対策基盤整備関連調査委託費）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0443
担当部局: 産業技術環境局 環境政策課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
エネルギー起源CO2の排出抑制に関する国内外の対策等に関する情報収集及び調査分析等を実施し、実効的な政策の企画立案・実行することを目的とする。
事業概要
①我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組み（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析、②COP21で決定した2020年以降の将来枠組みを踏まえ、今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術等の動向の調査・分析、③急激な経済成長を続けるASEANをはじめとする新興国において、エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度をはじめとした資源循環にかかる制度構築のための調査・分析を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 0 |
| 2014 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 74 |
| 2015 | - | 115 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | 103 |
| 2016 | - | 165 | 0 | 0 | 0 | 0 | 165 | - |
| 2017 | 250 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
調査結果を政策の企画立案等に１００％活用する。
国内温室効果ガス排出量 ※平成27年度の実績は集計中 ※2020年度(平成32年度)の基準年は2005年(平成17年度) ※2030年度(平成42年度)の基準年は2013年(平成25年度) （目標：2030年度にNone 百万トンCO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 百万トンCO2 | 1408 百万トンCO2 |
| 2014 | - 百万トンCO2 | 1364 百万トンCO2 |
| 2015 | - 百万トンCO2 | - 百万トンCO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 1 件 | - 件 |
| 2014 | 4 件 | 3 件 |
| 2015 | 6 件 | 5 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 我が国の今後の地球温暖化対策の推進に向けた調査事業 | 36 |
| 2015 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠について | 25 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 平成２６年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業 | 18 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）実現可能性調査に係るフォローアップ | 16 |
| 2015 | 日本工営株式会社 | 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度事業 | 8 |
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