労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0464
担当部局: 雇用環境・均等局 在宅労働課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
子育てや介護等と仕事の両立を促す働き方としてテレワークを普及することにより、仕事と生活の調和を推進する。
事業概要
適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。
①テレワークに関する企業等からの相談に対応するための相談センターの設置・運営及び訪問コンサルティングの実施
②企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施
③中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成
④企業にテレワークの導入を促すためのモデルの構築の事業（平成28年度まで）
⑤業界団体と連携し、団体傘下企業にテレワークの導入を促すための事業（平成28年度まで）
平成29年度は、新たに、サテライトオフィスの活用に関する実証を行うモデル事業や、テレワーク宣言をした企業のテレワークの取組を紹介し、未導入事業場の導入を促す事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 602 | 0 | 0 | 0 | 0 | 602 | 71 |
| 2015 | - | 455 | 0 | 0 | 0 | 0 | 455 | 97 |
| 2016 | - | 275 | 0 | 0 | 0 | 0 | 275 | 133 |
| 2017 | - | 529 | 0 | 0 | 0 | 0 | 529 | - |
| 2018 | 491 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
テレワーク・セミナーの労務管理の講義について、受講者にアンケート調査を実施し、「『在宅勤務ガイドライン』及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答割合を80％とする。
受講者に対するアンケート調査において、「『在宅勤務ガイドライン』及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答を得る割合 （目標：2017年度に85 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 88.2 ％ |
| 2015 | - ％ | 82.8 ％ |
| 2016 | - ％ | 89 ％ |
テレワーク相談センターの相談事業において、相談者にアンケート調査を実施し、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答割合を70％とする。
相談者に対するアンケート調査において、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答を得る割合 （目標：2017年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 96.5 ％ |
| 2015 | - ％ | 85.4 ％ |
| 2016 | - ％ | 91.8 ％ |
職場意識改善助成金（テレワークコース）について、助成金の支給対象となった中小企業事業主において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均が１日以上となった事業主の割合を50％とする。
助成金の支給対象となった中小企業事業主のうち、対象労働者がテレワークを実施した日数の週間平均が１日以上となった事業主の割合 （目標：2017年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 78.9 ％ |
| 2015 | - ％ | 89.7 ％ |
| 2016 | - ％ | 92.8 ％ |
サテライトオフィスを利用し、継続利用を希望する企業の８０％以上から、更なる改善点の抽出を行う。
サテライトオフィスを利用し、継続利用を希望する企業の改善要求。 （目標：2019年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
テレワーク宣言をした企業の関連企業に対して実施するヒアリングにおいて、「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」と回答した企業の割合を６０％とする。
関連企業に対して実施するヒアリングにおいて、「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」と回答した企業の割合 （目標：2018年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
テレワーク相談センターに対する相談件数（24年度以降は「テレワーク相談センターホームページ」からの資料のダウンロード件数含む。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 670 件 | 1180 件 |
| 2015 | 740 件 | 1365 件 |
| 2016 | 1400 件 | 1962 件 |
テレワークセミナーにおける集客数 ※26年度以前は2箇所において開催。27年度、28年度は7箇所において開催。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 300 人 | 308 人 |
| 2015 | 700 人 | 702 人 |
| 2016 | 700 人 | 707 人 |
職場意識改善助成金（テレワークコース）の支給決定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 268 件 | 38 件 |
| 2015 | 76 件 | 39 件 |
| 2016 | 172 件 | 84 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 一般社団法人日本テレワーク協会 | テレワーク相談センターの設置・運営、訪問コンサルティングの実施 | 22 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | テレワーク導入モデルの構築 | 21 |
| 2016 | 一般社団法人日本テレワーク協会 | テレワークセミナーの開催先進企業等の表彰 | 19 |
| 2016 | 一般社団法人日本テレワーク協会 | 業界団体と連携したテレワークの導入支援 | 9 |
| 2016 | 株式会社読売エージェンシー | テレワーク相談センターにおいて審査を行う助成金の周知広報 | 9 |
| 2016 | 株式会社テレワークマネジメント | 業界団体と連携したテレワークの導入支援 | 5 |
| 2016 | コンストラクションインベストメントマネジャーズ株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
| 2016 | 株式会社ソビア | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
| 2016 | 新潟センチュリー株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
| 2016 | 株式会社テオリアランバーテック | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
| 2016 | 株式会社トラスティルグループ | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
| 2016 | 有限会社ひまわり | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
| 2016 | 株式会社タグバンガーズ | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
| 2016 | 嶮山開発株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
| 2016 | 株式会社タツミコーポレーション | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
| 2016 | 株式会社Ｉ－ｎｅ | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
| 2016 | 株式会社ミクニ商会 | 表彰式消耗品 | 0 |
| 2016 | 個人Ｄ | 事業選定委員謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ｃ | 事業選定委員謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ｂ | 事業選定委員謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ａ | 事業選定委員謝金 | 0 |
| 2016 | 株式会社大和プリント | 表彰状印刷 | 0 |
レビューシートを開く
