人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業等
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0519
担当部局: 職業安定局雇用開発部 雇用開発企画課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
雇用情勢の改善や景気好転に伴い、建設、介護分野や若者の雇用管理に課題のある分野などにおける人材不足が懸念されており、その解消が急務となっている。このため、分野ごとの雇用管理改善の進捗状況や特性を踏まえ、人材不足分野の事業主による雇用管理改善の取組を通じて「魅力ある職場」を創出するための、雇用管理指導援助業務を推進する。
事業概要
人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善を図るために、以下の取組を行う。
・雇用管理指導援助業務
雇用管理改善のための機運の醸成を図るため、労働局長や安定所長をはじめとした幹部職員が地域の経済団体や地元企業の役員等へのトップクラス指導を集中的に実施する。
・雇用管理改善セミナー
各都道府県労働局において、当該地域特有の人材不足状況等を踏まえつつ、魅力ある職場づくりの取組を事業主等に普及・啓発するための雇用管理改善セミナーを開催する。
・人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業
分野ごとの雇用管理改善の進捗状況や特性に応じて、人材不足分野の事業主の雇用管理改善の取組を支援し、魅力ある職場づくりを促進する事業を実施する。
【モデル調査コース】
事業主が取り組むべき雇用管理の内容が明確となっていない分野を対象に、雇用管理上の課題を抱える事業主に対し、その課題の解消に資する様々な雇用管理制度をモデル的に導入・運用するためのきめ細かなコンサルティングを実施する。このコンサルティングの過程で得られたモデル取組事例について、その導入効果やノウハウ等の検証・分析を行い、分野ごとの特性を踏まえた効果的な雇用管理改善方策を整理し、これを普及・啓発する。
【啓発実践コース】
事業主が取り組むべき雇用管理改善の指針がある程度明確である分野を対象に、雇用管理改善の実践段階に課題を抱える事業主に対し、雇用管理改善等アドバイザーによる相談支援を行い、業界ぐるみでの雇用管理改善の実践や、雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とした地域ネットワーク・コミュニティによる地域ぐるみでの雇用管理改善の実践を促進する。
・働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事業
労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境の改善を両立させる取組事例を収集、特に優秀な取組には厚生労働大臣賞を交付し、他の企業の模範となる企業に対する表彰を行う。また、表彰企業や他の優良な取組事例、雇用管理改善に関する調査データや助成金等の情報を提供するポータルサイトの運用を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 1,095 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,095 | 676 |
| 2016 | - | 1,023 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,023 | 704 |
| 2017 | - | 653 | 0 | 0 | 0 | 0 | 653 | - |
| 2018 | 921 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（モデル調査コース） 本事業により雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業主のうち、実際に雇用管理制度の導入を図った事業主の割合80％以上
制度導入割合 （目標：2017年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 70.4 ％ |
| 2016 | - ％ | 75.3 ％ |
（モデル調査コース） 本事業により雇用管理改善のコンサルティングを受け、かつ実際に雇用管理制度の導入を図った事業主の事業所における制度導入から３か月経過後の従業員の離職率が、前年同期と比較して、改善している事業主の割合80％以上
離職率改善割合 （目標：2017年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 100 ％ |
| 2016 | - ％ | 75 ％ |
（モデル調査コース） 本事業により雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業主に対するアンケート調査を実施し、役に立った旨の評価が得られた割合90％以上
アンケート回答における「評価」項目割合 （目標：2017年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 98.2 ％ |
| 2016 | - ％ | 95.8 ％ |
（啓発実践コース） 本事業により雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業主のうち、実際に雇用管理制度の導入を図った事業主の割合80％以上
制度導入割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 93.8 ％ |
| 2016 | - ％ | 96.5 ％ |
（啓発実践コース） 本事業により雇用管理改善のコンサルティングを受け、かつ実際に雇用管理制度の導入を図った事業主の事業所における制度導入から３か月経過後の従業員の離職率が、前年同期と比較して、改善している事業主の割合80％以上
離職率改善割合 （目標：2017年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 86.8 ％ |
| 2016 | - ％ | 85.5 ％ |
（啓発実践コース） 本業により雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業主に対するアンケート調査を実施し、役に立った旨の評価が得られた割合90％以上
アンケート回答における「評価」項目割合 （目標：2017年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 98.9 ％ |
| 2016 | - ％ | 99.1 ％ |
シンポジウム参加企業のうち、役にたったと回答する企業の割合90％以上
シンポジウム参加企業のうち、役にたったと回答する企業の割合 （目標：2017年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 100 ％ |
ポータルサイトが役にたったと回答する企業の割合90％以上
ポータルサイトが役にたったと回答する企業の割合 （目標：2017年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（モデル調査コース）における支援対象事業所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 60 社 | 61 社 |
| 2016 | 91 社 | 79 社 |
人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）における支援対象事業所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 3329 社 | 2810 社 |
| 2016 | 1070 社 | 921 社 |
働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事業における表彰式等参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 人 | - 人 |
| 2016 | 300 人 | 422 人 |
きやすく生産性の高い企業・職場表彰事業におけるポータルサイトのアクセス数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | 40000 件 | 65753 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 公益財団法人介護労働安定センター | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）の実施 | 281 |
| 2016 | 株式会社労働調査会 | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）の実施 | 97 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業(モデル調査コース)の実施 | 54 |
| 2016 | 公益財団法人日本生産性本部 | 生産性向上と雇用管理改善の両立支援事業の実施 | 44 |
| 2016 | 公益財団法人日本生産性本部 | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業(モデル調査コース)の実施 | 30 |
| 2016 | 東京労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 18 |
| 2016 | 千葉労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 18 |
| 2016 | 埼玉労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 17 |
| 2016 | 神奈川労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 17 |
| 2016 | 新潟労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 16 |
| 2016 | 広島労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 15 |
| 2016 | 福岡労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 15 |
| 2016 | 愛媛労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 14 |
| 2016 | 大阪労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 14 |
| 2016 | 北海道労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 14 |
| 2016 | ランゲート株式会社 | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）の実施 | 13 |
| 2016 | 一般社団法人大阪府雇用開発協会 | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）の実施 | 9 |
| 2016 | 香川県経営者協会 | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）の実施 | 9 |
| 2016 | 新潟県社会保険労務士会 | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）の実施 | 9 |
| 2016 | 特定非営利活動法人ＬＭＣサポートセンター | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）の実施 | 7 |
| 2016 | 株式会社ヒロキャリアスタッフ | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）の実施 | 7 |
| 2016 | 一般社団法人愛媛県法人会連合会 | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）の実施 | 7 |
| 2016 | 一般社団法人宮崎県建築業協会 | 人手不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）の実施 | 6 |
| 2016 | 本省事務費 | 雇用管理指導援助業務にかかる経費 | 3 |
| 2016 | 熊本労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 1 |
| 2016 | 沖縄労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 1 |
| 2016 | 広島労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 1 |
| 2016 | 長野労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 1 |
| 2016 | 秋田労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 1 |
| 2016 | 宮崎労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 1 |
| 2016 | 愛知労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 1 |
| 2016 | 和歌山労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 1 |
| 2016 | 山口労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 1 |
| 2016 | 東京労働局 | 雇用管理指導援助業務に係る経費 | 1 |
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