実践型地域雇用創造事業

2019
2018
2017
2016
2015

地方創生

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0537

担当部局: 職業安定局地域雇用対策課

事業期間: 2012年〜2020年

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

雇用機会が不足している地域における、地域の自主性及び創意工夫を活かした雇用創造を促進すること。

事業概要

①実践型地域雇用創造事業
地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、市町村、経済団体等から構成される地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いと認められるものを選抜し、当該協議会に対し、その事業の実施を委託（３年度内の委託事業）。 ②実践型地域雇用創造事業関連融資利子補給事業実践型雇用創造事業で開発された成果物のノウハウを活用し、創業又は事業拡大を行う事業者に対して厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が融資を行う場合に、国から指定金融機関に対して利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大1.0％）を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	6,156	0	0	0	0	6,156	3,179
2013	-	7,007	0	0	0	0	7,007	5,038
2014	-	6,725	0	0	0	0	6,725	5,121
2015	-	5,858	0	0	0	0	5,858	3,688
2016	4,923	4,716	0	0	0	0	4,716	2,935
2017	3,965	3,535	0	0	0	0	3,535	2,702
2018	2,641	2,621	0	0	0	0	2,621	2,412
2019	1,987	1,918	0	0	0	0	1,918	-
2020	891	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

事業開始時に設定された目標数（全事業実施地域の合計）以上

事業を利用した求職者の就職件数（全事業実施地域の合計）（目標：2019年度に1576 人）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 人	3958 人
2017	- 人	3836 人
2018	- 人	3499 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

事業利用求職者数

年度	当初見込み	活動実績
2016	10237 人	10520 人
2017	8163 人	9100 人
2018	7343 人	8792 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	山形労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	592
2015	北海道労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	573
2016	北海道労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	555
2014	北海道労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	524
2015	山形労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	474
2014	沖縄労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	461
2017	北海道労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	362
2018	厚生労働省	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	359
2014	高知労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	312
2018	厚生労働省	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	305
2016	山形労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	287
2017	宮崎労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	278
2017	山形労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	270
2014	宮崎労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	259
2018	厚生労働省	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	224
2014	福岡労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	222
2014	青森労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	221
2017	沖縄労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	217
2015	宮崎労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	197
2018	厚生労働省	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	195
2015	青森労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	189
2016	沖縄労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	183
2015	沖縄労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	180
2014	愛媛労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	177
2014	宮城労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	175
2014	筑後地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	173
2018	宮崎市『夢。創造』協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	170
2014	鹿児島労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	168
2015	高知労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	159
2017	宮崎市『夢。創造』協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	159
2016	宮崎労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	158
2018	厚生労働省	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	145
2016	千葉労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	144
2015	千葉労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	142
2017	熊本労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	142
2018	厚生労働省	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	134
2016	埼玉労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	129
2017	長野労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	128
2014	うるま市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	127
2018	厚生労働省	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	127
2017	岩手労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	126
2014	酒田市雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	125
2015	酒田市雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	124
2018	厚生労働省	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	123
2017	埼玉労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	118
2015	兵庫労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	117
2015	さっぽろ地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	116
2015	埼玉労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	116
2016	さっぽろ地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	116
2016	長野労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	116
2015	大分労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	115
2014	相双地域雇用創造推進協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	108
2014	大崎市雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	107
2014	さっぽろ地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	107
2016	三重労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	107
2016	はこだて雇用創造推進協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	105
2017	はこだて雇用創造推進協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	105
2014	鳥取市雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	104
2016	岩手労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	103
2017	酒田市雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	102
2018	酒田市雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	102
2018	厚生労働省	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	102
2017	山梨労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	98
2015	会津地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	92
2016	会津地域雇用創造推進協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	92
2016	福島労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	92
2018	宮古島地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	90
2014	宮古島地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	89
2015	長崎地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	89
2018	二戸地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	88
2014	長崎地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	87
2014	旭川市雇用創出促進協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	86
2016	鳥取市雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	86
2017	鳥取市雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	86
2017	鳥取労働局	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	86
2018	天草地域雇用創出協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	86
2018	帯広地域雇用創出促進協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	85
2015	十和田市雇用創造推進協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	84
2015	帯広地域雇用創出促進協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	84
2016	帯広地域雇用創出促進協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	84
2016	宮古島地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	84
2016	奥三河地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	84
2017	宮古島地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	84
2015	銚子市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	83
2015	旭川市地域雇用創出促進協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	82
2015	奥三河地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	82
2015	南アルプス市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	80
2018	南城市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	78
2016	銚子市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	77
2016	塩尻市雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	77
2017	南城市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	77
2016	名張市雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	76
2017	鋸南町雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	76
2017	塩尻市雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	74
2017	中標津町地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	71
2017	高島地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	71
2018	日向市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	70
2018	豊後大野市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	67
2018	小樽市地域雇用創造協議会	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	65
2018	厚生労働省	実践型地域雇用創造事業の実施に必要な経費	65
2016	株式会社博報堂	実践型地域雇用創造事業の周知広報等に必要な経費	9
2017	株式会社博報堂	実践型地域雇用創造事業の周知広報等に必要な経費	9
2014	（株）ランドブレイン	実践型地域雇用創造事業の周知広報等に必要な経費	8
2015	株式会社博報堂	実践型地域雇用創造事業の周知広報等に必要な経費	8
2018	株式会社博報堂	実践型地域雇用創造事業の周知広報等に必要な経費	8

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