グローバル農商工連携推進事業(平成27年度繰越)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0102
担当部局: 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
事業期間: 2014年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
地域の基幹産業である農業(漁業、林業を含む)の成長産業化、特に農林水産物・食品の域外需要獲得の促進に向け、商工業の技術・ノウハウ等を活用する農商工連携を通じ、国内外のグローバルな農業生産・加工・流通・販売システムの構築実証及び海外展開を目指す植物工場等の先端生産システムの国内実証を支援する。これにより農林水産物・食品や生産システムの域外市場シェアの拡大と次世代農業ビジネスモデルの普及を進め、農業の国際競争力強化及び地域経済の活性化を推進する。
事業概要
民間事業者・団体、大学等研究機関、地方自治体等がコンソーシアムを組むなどして連携し、
(平成26年度事業)①先端技術を活用したグローバルな大規模農業生産・加工・流通の統合されたシステムによるバリューチェーンの構築(補助率2/3以内)②ターゲット市場ニーズを捉えたブランド構築等による需要の拡大(定額補助)をトータルパッケージで行う実証事業に補助を行う。
(平成27年度事業)①海外需要の創出・拡大を目指す、先端技術を活用した農業生産・加工・流通・販売の一貫したシステムの構築(補助率1/2以内)②植物工場など先端生産システムにおいて、基礎技術は既に有しているものの、グローバル展開を目指す上で未だ課題となっている技術を解決するための国内における技術実証(補助率1/2以内)のいずれかを行う事業に補助を行う。本事業について、34件の応募があり、外部有識者等による審査の結果、16件を採択した。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 680 | 0 | 0 | -313 | 0 | 367 | 321 |
2015 | - | 800 | 0 | 313 | -215 | 0 | 898 | 555 |
2016 | - | 0 | 0 | 215 | 0 | 0 | 215 | 142 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(平成27年度採択事業)平成29年度までに海外市場における売上高3億円を達成する。
海外市場における売上高 (目標:2017年度に300 百万円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - 百万円 | - 百万円 |
2015 | - 百万円 | - 百万円 |
2016 | - 百万円 | 53 百万円 |
(平成26年度採択事業)平成28年度までに海外市場における売上高2億円を達成する。
海外市場における売上高 (目標:2016年度に200 百万円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - 百万円 | 204 百万円 |
2015 | - 百万円 | 288 百万円 |
2016 | - 百万円 | 0.3 百万円 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
採択事業数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 9 件 | 8 件 |
2015 | 16 件 | 16 件 |
2016 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | デリカフーズホールディングス株式会社 | 国内の多様な生産者から調達、韓国・中国等のアジアや米国を含む国内外の多様なユーザーニーズに対応した農産物を加工販売するマルチスーパーコールドチェーンの実証 | 97 |
2016 | 伊賀越株式会社 | 国産の大豆、小麦及び塩を原料とした天然醸造醤油の品質安定化と量産化を実現し、米国、中国向け輸出による市場拡大とハラル認証取得により天然醸造醤油のグローバル展開を実証。 | 36 |
2016 | 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ | タイ、カンボジア、ベトナム、香港、北京/中国、インドネシア等をターゲットとした道産品の輸出拡大・消費拡大に向け、 「生産」「加工」「流通」「販売・PR」を一環としたサイクルとして運用することで、道産品をイオン海外店舗の売場に定着させ、レギュラー化を目指す。 | 7 |
2016 | 北海道テレビ放送株式会社 | タイ、カンボジア、ベトナム、香港、北京/中国、インドネシア等をターゲットとした道産品の輸出拡大・消費拡大に向け、 「生産」「加工」「流通」「販売・PR」を一環としたサイクルとして運用することで、道産品をイオン海外店舗の売場に定着させ、レギュラー化を目指す。 | 1 |