専門・研究課程教育費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0855

担当部局: 国立保健医療科学院 総務部会計課

事業期間: 2002年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

国及び地方公共団体等における保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉の分野のリーダーの育成

事業概要

公衆衛生、保健医療福祉に携わる地方公共団体等職員に対して、以下の研修を行う。
①研究課程   修業期限3年間で実施し、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。 ②専門課程   保健福祉行政管理分野、地域保健福祉専攻科などの各分野で修業期限2月~1年で実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-6700006759
2013-4600004640
2014-3500003534
2015-2800002824
2016151500001514
201788000088
201888000088
20197700007-
20207-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

前年度の受講生を対象にフォローアップ調査を実施し、有益度90%以上を目標とする。

研修受講者に対する有益度の調査 (有益と回答した者 / 調査者) (目標:2019年度に90 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %90 %
2017- %100 %
2018- %100 %

前年度の受講生を対象にフォローアップ調査を実施し、有益度90%以上を目標とする。

研修派遣元に対する有益度の調査 (有益と回答した者 / 調査者) (目標:2019年度に90 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %96 %
2017- %100 %
2018- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

研究課程の受講者数を指標としている。 〔募集定員〕 平成28年度 研究課程5人 平成29年度 研究課程5人 平成30年度 研究課程5人

年度当初見込み活動実績
20165 人7 人
20175 人7 人
20185 人9 人

専門課程の受講者数を指標としている。 〔募集定員〕 平成28年度 専門課程55人 平成29年度 専門課程55人 平成30年度 専門課程55人

年度当初見込み活動実績
201655 人45 人
201755 人52 人
201855 人66 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014NECキャピタルソリューション株式会社保健情報研修システム一式賃貸借及び保守(平成24年度国庫債務負担行為)11
2015NECキャピタルソリューション株式会社保健情報研修システムに係る機器賃貸借及び運用保守(平成24年度国庫債務)11
2014株式会社クラウドテクノロジーズ遠隔研修システム一式賃貸借及び保守(平成24年度国庫債務負担行為)7
2015株式会社クラウドテクノロジーズ遠隔研修システムに係る賃貸借及び保守(平成24年度国庫債務)7
2016NECキャピタルソリューション株式会社保健情報研修システムに係る機器賃貸借及び運用保守一式(平成24年度国庫債務)6
2014東京センチュリーリース株式会社統計分析ソフトウェアのライセンス提供(平成26年度国庫債務負担行為)5
2016株式会社エグゼクション遠隔研修システムハードウェア等賃貸借及び保守一式(平成28年度国庫債務)5
2017株式会社エグゼクション遠隔研修システムハードウェア等賃貸借及び保守一式(平成28年度国庫債務)5
2018株式会社エグゼクション遠隔研修システムハードウェア等賃貸借及び保守一式(平成28年度国庫債務)5
2014堀内電機株式会社タブレット端末の購入3
2014明誠企画株式会社『保健医療科学』発送1
2016東京センチュリー株式会社統計分析用ソフトウェア使用のライセンス提供料(平成26年度国庫債務)1
2017東京センチュリー株式会社統計分析用ソフトウェア使用のライセンス提供料(平成26年度国庫債務)1
2018東京センチュリー株式会社統計分析用ソフトウェア使用のライセンス提供料(平成26年度国庫債務)1
2014明誠企画株式会社『保健医療科学』印刷製本1
2015東京センチュリー株式会社統計分析用ソフトウェア使用のライセンス提供料(平成26年度国庫債務)1
2014SAS Institute Japan株式会社ソフトウェアプロダクト使用許諾1
2015株式会社フォーサイト備品購入1
2015SAS Institute Japan株式会社ソフトウェア・プロダクト使用料1
2014有限会社正陽印刷『平成26年度科学院研修募集要項』印刷・製本及び発送業務1
2015日本テクニカル・サービス株式会社備品購入1
2014SEAMEO-TROPMED PHILIPPINES諸謝金0
2015住友電設株式会社電源工事0
2015個人A講師謝金0
2015株式会社サンケンシステム講義室設備点検0
2014個人A委員等旅費0
2014株式会社MEG毎日映画研修案内ホームページ差し替え業務0
2015ジーエルサイエンス株式会社備品購入0
2017個人A諸謝金0
2014朝霞税務書諸謝金・委員等旅費等にかかる源泉徴収所得税0
2014有限会社正陽印刷専門課程Ⅰ・Ⅱ特別研究論文集等印刷0
2015個人D諸謝金・委員等旅費0
2015個人C諸謝金・委員等旅費0
2015個人B諸謝金・委員等旅費0
2015国税庁諸謝金・委員等旅費に係る源泉徴収所得税0
2015株式会社フォーサイト消耗品0
2015株式会社フォーサイト備品購入0
2016個人G委員等旅費0
2016個人F委員等旅費0
2016個人E諸謝金・委員等旅費0
2016個人D諸謝金・委員等旅費0
2016個人C委員等旅費0
2016個人B諸謝金・委員等旅費0
2016国税庁諸謝金・委員等旅費等に係る源泉徴収所得税0
2016個人A委員等旅費0
2017個人F委員等旅費0
2017個人E諸謝金0
2017個人D委員等旅費0
2017個人C諸謝金・委員等旅費0
2017国税庁諸謝金・委員等旅費等に係る源泉徴収所得税0
2017個人B諸謝金0
2018個人I諸謝金0
2018個人H諸謝金・委員等旅費0
2018個人G委員等旅費0
2018個人F委員等旅費0
2018個人E諸謝金・委員等旅費0
2018個人D委員等旅費0
2018個人C諸謝金・委員等旅費0
2018個人B諸謝金・委員等旅費0
2018個人A委員等旅費0
2018国税庁諸謝金・委員等旅費等に係る源泉徴収所得税0
2014個人B諸謝金・委員等旅費0
2014高知県諸謝金・委員等旅費0
2014個人B諸謝金・委員等旅費0
2014個人B諸謝金・委員等旅費0
2014株式会社フォーサイト消耗品購入0
2014個人B諸謝金・委員等旅費0
2016個人I諸謝金・委員等旅費0
2016個人H諸謝金・委員等旅費0
2017個人I諸謝金・委員等旅費0
2017個人H諸謝金・委員等旅費0
2017個人G委員等旅費0

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