国内外の建設技能人材の戦略的な確保・育成
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0345
担当部局: 土地・建設産業局 建設市場整備課
事業期間: 2016年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
若年層への指導等を含めて現場で中核的役割を果たす登録基幹技能者の更なる知識等の向上のための特別講習の実施を通じて、技能労働者全体のレベルアップを図るもの。国内で活躍する外国人建設就労者の受け入れ事業の円滑な実施を支援。中小・中堅の建設企業が地域の教育訓練機関等と連携して行う教育訓練や産業のイメージアップ等の戦略的な技能労働者の確保・育成事業を支援し水平展開を実施する。
事業概要
社会保険への加入など建設技能者の処遇改善に関して中小・中堅建設企業等に対してアドバイスを行う相談支援を実施する。さらに、登録基幹技能者を対象とする知識等の更なる向上を目的とする特別講習を実施。国内で活躍する外国建設就労者に関しては、入国前から入国後の一貫した教育・訓練等に係るプログラムを構築するためのワーキンググループを組成し、当該プログラムの構築により、外国人建設就労者受入事業の円滑な実施を支援する。また、戦略的な技能労働者の担い手確保・育成等に関する他企業にとって参考となる取組を実施する中小・中堅建設企業等や地域の教育訓練機関等によって構成されるグループを募り、国土交通省と協議の上選定し、支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | - | 0 | 250 | 0 | 0 | 0 | 250 | 249 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
建設分野の技能検定受検申請者(国内で活躍する外国人材含む)について、平成30年度までに7万人まで引き上げる。
技能検定受検申請者数 (目標:2018年度に70000 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 人 | 62846 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
来日予定の外国人材育成に係る教育訓練プログラムの作成に協力する事業者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 33 者 | 70 者 |
登録基幹技能者を対象とする知識等の更なる向上を目的とする特別講習の講習回数(会場での講習以外にEラーニングによる講習も実施している)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 10 件 | 10 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 一般財団法人建設業振興基金 | 本事業の実施 | 98 |
2016 | 株式会社シグマクシス・ホールディングス | 現地市場ニーズを組み込んだ入国前から入国後の一貫した教育・訓練等に係るプログラムを構築するためのワーキンググループを各国ごとに現地建設企業等も交えて組成する | 65 |
2016 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 帰国後に活躍する事を見据えた外国人材を育成する取組みを実施する事業者を支援する | 45 |
2016 | 一般財団法人建設業振興基金 | 本事業の実施 | 24 |
2016 | 凸版印刷株式会社 | 外国人材が日本で習得した技能が帰国後どのように活かされているかについて、実態を把握し、帰国後に活躍するための環境整備を実施 | 10 |
2016 | 株式会社キナン | 担い手確保・育成に関する取組 | 3 |
2016 | 職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会 | 担い手確保・育成に関する取組 | 3 |
2016 | 一般社団法人日本機械土工協会 | 担い手確保・育成に関する取組 | 3 |
2016 | 株式会社中外 | 特定監理団体、受入建設企業、外国人建設就労者ヒヤリングを行い好事例や問題点、制度の改善に係る意見等の事例収集を実施 | 2 |
2016 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 調査報告書等の作成・印刷費等 | 1 |
2016 | 一般社団法人職人育成塾 | 担い手確保・育成に関する取組 | 1 |
2016 | 一般社団法人長野県建設業協会 | 担い手確保・育成に関する取組 | 1 |
2016 | 有限会社首藤造園 | 担い手確保・育成に関する取組 | 0 |
2016 | 一般社団法人マンション計画修繕施工協会 | 担い手確保・育成に関する取組 | 0 |