国際VHF周波数変更対策のための損失補償

府省庁: 総務省

事業番号: 0113

担当部局: 総合通信基盤局電波部 基幹・衛星移動通信課

事業期間: 2017年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

国際VHFデジタルデータ通信システムの新たな周波数割当のため、現在、割当られている船舶港務通信等の周波数を他の国際VHF帯域に平成29年度から平成31年度の3か年にかけて周波数変更命令を行い、新たな海上通信システムの円滑な導入及び航行安全の通信体制の確保を図る。

事業概要

平成27年度のWRC(無線通信会議)においてITU-RのRR(無線通信規則)が改正され、国際VHFの一部の周波数をデジタルデータ通信用に変更することとなった。このため、平成29年度から平成30年度にかけて海岸局95局、船舶局6,102局に対して電波法第71条第1項により周波数変更命令を行い、今まで運用していた周波数を国際VHFの他の周波数に移行させるとともに、そのうち工事が必要な無線局(海岸局95局、船舶局240局)については、電波法第71条第2項を適用して、平成29年度は100局、平成30年度は94局についてその工事費用を補償し、平成31年度中に残りの無線局について工事(損失)にかかる費用を補償する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-8000008021
2018-5200005210
20191818000018-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019020406080100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成31年度までに無線局(海岸局95局、船舶局6,102局)対する周波数変更命令措置を終了させる。

周波数変更命令対象無線局数 (目標:2019年度に6197 )

年度当初見込み成果実績
2017- 100
2018- 6056

活動指標及び活動実績(アウトプット)

損失補償を行った無線局数 (対象無線局の総数:335局)

年度当初見込み活動実績
2017100 100
2018119 94

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018大洗マリーナ利用者協議会無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い6
2017名鉄海上観光船株式会社無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い4
2017種子屋久高速船株式会社無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い3
2017秋田県マリーナ無線協会無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い2
2017公益社団法人関東小型船安全協会無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い2
2017志摩マリンレジャー株式会社無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い2
2017岡山県無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い1
2017山形県鼠ヶ関マリーナ協会無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い1
2017大阪湾マリンVHF協議会無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い1
2017横須賀市無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い0
2017千葉県無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い0
2018個人H無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い0
2018個人G無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い0
2018個人F無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い0
2018個人E無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い0
2018個人D無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い0
2018個人C無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い0
2018個人B無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い0
2018一般財団法人大阪府マリーナ協会無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い0
2018個人A無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い0

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