総合無線局監理システムの制度改正等対応
府省庁: 総務省
事業番号: 0118
担当部局: 総合通信基盤局電波部 電波政策課電波利用料企画室
事業期間: 1993年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
無線局データベースを基盤とした全国規模の総合的な業務処理システムについて、近年急速に無線局が増加し、無線局監理事務の増大が見込まれる中、運用コストの抑制を図りながら同システムの継続的かつ安定的な運用を確保するとともに、システムの高度化等を実現することにより、無線局監理事務の効率化、無線局免許人への行政サービスの向上等を実現することを目的とする。
事業概要
総合無線局監理システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約３０～６０万件）を迅速かつ効率的に実施。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供している。
本事業は、無線局監理事務に係る制度改正等に伴うシステム改修等を行うものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 1,308 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,308 | 1,303 |
| 2016 | - | 1,419 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,419 | 1,391 |
| 2017 | - | 1,991 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,991 | 1,748 |
| 2018 | - | 1,111 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,111 | 1,110 |
| 2019 | 5,094 | 4,384 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,384 | - |
| 2020 | 2,916 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
電子申請率（無線局の免許／再免許申請等）の向上 個人：50％以上 （29年度～31年度の平均）
個人からの申請における、無線局の免許／再免許等の電子申請率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 52.2 ％ |
| 2018 | - ％ | 54.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
開発したプログラム等の不具合発生件数。 (重度な不具合)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4 件 | - 件 |
| 2017 | 4 件 | - 件 |
| 2018 | 4 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 総合無線局監理システム 基幹系機能拡充 設計・開発等の請負（平成29年度） | 1,053 |
| 2017 | 日本電気株式会社 | 総合無線局監理システム 情報系機能拡充 設計・開発等の請負（平成29年度） | 670 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | 総合無線局監理システム 情報系機能拡充 設計・開発等の請負（2018年度） | 503 |
| 2018 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 総合無線局監理システム 基幹系機能拡充 設計・開発等の請負（2018年度） | 500 |
| 2018 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 総合無線局監理システム 総務省LAN複合機更改に伴う帳票類の印刷に係る機能追加、設定変更等の請負 | 56 |
| 2018 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 総合無線局監理システム 電波利用料制度の見直しによる基幹系機能への影響調査の請負 | 34 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | 総合無線局監理システム 電波利用料制度の見直しによる情報系機能への影響調査の請負 | 17 |
| 2017 | 株式会社ニューフォリア | 総合無線局監理システム 「総務省 電波利用電子申請・届出システム Lite」における申請チャネル多様化のための設計・開発等の請負（平成29年度） | 16 |
| 2017 | 日本電気株式会社 | 総合無線局監理システム 情報系業務に係る日付の保存形態等調査 | 10 |
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