建設労働者雇用安定支援事業費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0540

担当部局: 職業安定局 建設・港湾対策室

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

雇用管理研修を通じて建設事業主等の雇用管理に必要な知識の習得及び向上を図るとともに、就労前の若年者の建設業に対する理解を深め、入職・職場定着を促進する。

事業概要

建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修や調査を実施する。また、出前授業や現場見学会など若年者と建設業界がつながる機会をつくる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-8600008679
2013-7700007763
2014-7300007363
2015-126000012630
2016125125000012589
2017125125000012586
2018144144000014493
20191321350000135-
2020136-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200255075100125150175Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

①雇用管理研修等に参加した中小建設事業主等のうち、当該研修を受けて教育訓練及び労働移動、人材確保対策の推進等、具体的な措置を講ずることとした事業主等の割合 88%以上

①雇用管理研修等に参加した中小建設事業主等のうち、当該研修を受けて教育訓練及び労働移動、人材確保対策の推進等、具体的な措置を講ずることとした事業主等の割合 (受講後の雇用管理に関する取組を実施又は実施予定であるとする回答数/アンケート回答数) (目標:2019年度に88 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %88.4 %
2017- %91.3 %
2018- %93.2 %

②研修等終了時のアンケート調査で「役に立った」旨の評価を受ける割合 96%以上

②研修等終了時のアンケート調査で「役に立った」旨の評価を受ける割合(役に立ったとの回答数/アンケート回答数) (目標:2019年度に96 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %96.3 %
2017- %97.2 %
2018- %96.2 %

③雇用管理研修等に参加した中小建設事業主の事業所における参加後6ヶ月後の労働者の定着率 90.6%以上 ※平成29年度からの成果目標

③雇用管理研修等に参加した中小建設事業主の事業所における参加後6ヶ月後の労働者の定着率(アンケート回答企業における受講日から起算して6ヶ月の間在籍していた人数/アンケート回答企業における受講日時点の常用労働者数) (目標:2019年度に90.6 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %89 %
2018- %95.5 %

④建設業若年者理解・定着促進事業(つなぐ化事業)の実施前後において、就職先として建設業に関心を持った人数の増加した割合 5%以上 ※平成30年度からの成果目標

④建設業若年者理解・定着促進事業(つなぐ化事業)の実施前後において、就職先として建設業に関心を持った人数の増加した割合(事業参加後に関心が高まったとする回答数/事業参加学生数) (目標:2019年度に5 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %21 %

⑤建設業における雇用管理実態把握調査事業において、調査データの回収件数が目標値を超えること。

調査票回収件数 (目標:2019年度に7500 回収件数)

年度当初見込み成果実績
2016- 回収件数9959 回収件数
2017- 回収件数7845 回収件数
2018- 回収件数7906 回収件数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

雇用管理研修を利用した人数

年度当初見込み活動実績
20167000 人6405 人
20177000 人7934 人
20187000 人7030 人

建設業若年者理解・定着促進事業 (つなぐ化事業)開催回数 ※平成30年度からの活動指標

年度当初見込み活動実績
2016- 回- 回
2017- 回- 回
201894 回66 回

建設業における雇用管理実態把握調査事業 調査票回収数

年度当初見込み活動実績
20169000 回収件数9959 回収件数
20177600 回収件数7845 回収件数
20187500 回収件数7906 回収件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018株式会社労働調査会雇用管理等に関する研修会の実施など79
2016株式会社労働調査会雇用管理等に関する研修会等の実施75
2017株式会社労働調査会雇用管理等に関する研修会等の実施70
2014(株)労働調査会雇用管理等に関する研修会等の実施50
2015株式会社東京リーガルマインド雇用管理等に関する研修会等の実施17
2017株式会社東京商工リサーチ調査の実施、報告書の作成14
2018株式会社東京商工リサーチ調査の実施、報告書の作成14
2014(株)東京商工リサーチ調査の実施、報告書の作成13
2015株式会社東京商工リサーチ調査の実施、報告書の作成13
2016株式会社東京商工リサーチ調査の実施、報告書の作成13
2018厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費1
2016長崎労働局雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2017厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2018厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2018厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2018厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2017厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2017厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2018厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2016福岡労働局雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2016愛媛労働局雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2016北海道労働局雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2016神奈川労働局雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2016山口労働局雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2016東京労働局雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2017厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2017厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2017厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2017厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2018厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2018厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2018厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2016大阪労働局雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2016静岡労働局雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2016香川労働局雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2017厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2017厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2017厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2018厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0
2018厚生労働省雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください