国際観光旅客税財源を活用した税関業務経費
府省庁: 財務省
事業番号: 0031
担当部局: 関税局 監視課
事業期間: 2018年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
「平成30年度税制改正の大綱」(平成29年12月22日閣議決定)において、観光促進のための税として創設された国際観光旅客税を財源として、先進性の高い取締・検査機器の配備や施設整備等を行い、ストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、迅速な通関による旅客の利便性の向上と、厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図る。
事業概要
迅速な通関による旅客の利便性の向上と、厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図るため、最新技術を活用した検査機器などを整備する。
本事業は平成30年度は財務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について(平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更)」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁(財務省)に移し替えて執行するとされている。(国土交通省作成平成31年度行政事業レビュー「円滑な通関等の環境整備(国際観光旅客税財源)」(事業番号:新31-0021))
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 800 | 282 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
旅具通関に対する利用者の評価を前年度より向上させる
旅具通関に対する利用者の評価(入国者に対するアンケート調査で、7段階評価中上位4段階の割合) ※ 30年度の目標値については、前年度実績よりも向上することを目標としていることから、前年度実績を記載。 (目標:2019年度にNone %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 94.4 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
液体検査装置の配備数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 16 台 | 16 台 |
携帯型蛍光X線分析計の配備数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 6 台 | 6 台 |
税関検査場電子申告ゲートの配備数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 2 台 | 2 台 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 株式会社クマヒラ | 液体検査装置購入 | 110 |
2018 | 日本電気株式会社 | 税関検査場電子申告ゲート購入 | 53 |
2018 | 株式会社JVCケンウッド・公共産業システム | デジタルサイネージ整備 | 38 |
2018 | 加賀ソルネット株式会社 | デジタルサイネージ整備 | 36 |
2018 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 | プログラム変更経費 | 33 |
2018 | ポニー工業株式会社 | 携帯型蛍光X線分析計購入 | 13 |