小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0183
担当部局: 健康局 難病対策課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
小児期から成人期への移行期にある小児慢性特定疾病児童等への適切な医療の提供に関する課題を解消し、移行期医療支援体制の構築を図るため、移行期医療に従事する者等に対し、移行期医療に関する研修を実施することにより、移行期医療支援コーディネーターの育成を図るとともに移行期医療支援体制の構築の推進を目的とする。
事業概要
○移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。
○実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター
○補助率：定額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 10 |
| 2016 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 19 |
| 2017 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2018 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2019 | 10 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | - |
| 2020 | 11 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
移行期医療の体制整備を促進するため、より多くの医療機関でツールの調査・検証を実施することを目標とする。（平成29年度まで）
ツールの調査・検証を実施した医療機関数 （目標：2017年度に11 数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 数 | 11 数 |
| 2017 | - 数 | 11 数 |
| 2018 | - 数 | - 数 |
より多く研修を開催することを目標とする。（平成30年度以降）
研修開催回数（平成30年度以降）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回 | - 回 |
| 2017 | - 回 | - 回 |
| 2018 | - 回 | 8 回 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修を実施した医療機関数（平成29年度まで）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 施設数 | 7 施設数 |
| 2017 | 5 施設数 | 11 施設数 |
| 2018 | - 施設数 | - 施設数 |
研修開催回数（平成30年度以降）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回 | - 回 |
| 2017 | - 回 | - 回 |
| 2018 | 8 回 | 8 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター | 移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修。 | 10 |
| 2018 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター | 移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修。 | 10 |
| 2017 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 消耗品費代金 | 1 |
| 2017 | 有限会社宙 | 成人移行期支援事業情報共有WEBサイト運用サポート | 1 |
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