労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(テレワーク普及促進等対策)
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0505
担当部局: 雇用環境・均等局 在宅労働課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
子育てや介護等と仕事の両立を促す働き方としてテレワークを普及することにより、仕事と生活の調和を推進する。
事業概要
適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。
①テレワークに関する企業等からの相談に対応するための相談センターの設置・運営及び訪問コンサルティングの実施
②中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成
③サテライトオフィスの活用に関する実証を行うモデル事業及び事業の課題整理のための調査分析
④企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施
⑤テレワーク宣言をした企業のテレワークの取組を紹介し、未導入事業場の導入を促す
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 455 | 0 | 0 | 0 | 0 | 455 | 97 |
2016 | - | 275 | 0 | 0 | 0 | 0 | 275 | 133 |
2017 | - | 529 | 0 | 0 | 0 | 0 | 529 | 256 |
2018 | - | 491 | 0 | 0 | 0 | 0 | 491 | 267 |
2019 | 514 | 533 | 0 | 0 | 0 | 0 | 533 | - |
2020 | 253 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
テレワーク相談センターの相談事業において、相談者にアンケート調査を実施し、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答割合を80%とする。
相談者に対するアンケート調査において、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答を得る割合 (計算式) 「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答者数/アンケート回答相談者数 (目標:2019年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 91.8 % |
2017 | - % | 95.8 % |
2018 | - % | 94.1 % |
時間外労働等改善助成金(テレワークコース)について、助成金の支給対象となった中小企業事業主において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均が1日以上となった事業主の割合を60%とする。(30年度までの目標)
助成金の支給対象となった中小企業事業主のうち、対象労働者がテレワークを実施した日数の週間平均が1日以上となった事業主の割合 (計算式) 対象労働者がテレワークを実施した日数の週間平均が1日以上となった事業主数/助成金の支給対象事業主数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 92.8 % |
2017 | - % | 81 % |
2018 | - % | 88.9 % |
時間外労働等改善助成金(テレワークコース)について、助成金の支給対象となった中小企業事業主において、 ①評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる ②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする ③年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる 又は 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる の成果目標3項目すべてを達成した事業主の割合を65%以上とする (31年度からの目標)
助成金の支給対象となった中小企業事業主のうち、成果目標3項目をすべて達成した事業主の割合 (計算式) 成果目標3項目をすべて達成した事業主数/助成金の支給対象事業主数 (目標:2019年度に65 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | 59.5 % |
2018 | - % | 72.8 % |
サテライトオフィスを利用し、継続利用を希望する企業の80%以上から、更なる改善点の抽出を行う。
サテライトオフィスを利用する企業(継続利用を希望するもの)に対するアンケート調査において、サテライトオフィス利用に関する何らかの改善事項があるとの回答割合 (計算式) サテライトオフィス利用に関する何らかの改善事項があるとする回答数/サテライトオフィスを利用する企業(継続利用を希望するもの)のアンケート回答数 (目標:2019年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | 93.1 % |
2018 | - % | 104.1 % |
テレワーク・セミナーの労務管理の講義について、受講者にアンケート調査を実施し、「『在宅勤務ガイドライン』(平成30年2月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新)及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答割合を80%とする。
受講者に対するアンケート調査において、「『在宅勤務ガイドライン』(平成30年2月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新)及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答を得る割合 (計算式) 「『在宅勤務ガイドライン』(平成30年2月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新)及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答者数/アンケート回答受講者数 (目標:2019年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 89 % |
2017 | - % | 88.2 % |
2018 | - % | 95.9 % |
テレワーク宣言をした企業の関連企業に対して実施するヒアリングにおいて、「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」と回答した企業の割合を60%とする。
関連企業に対して実施するヒアリングにおいて、「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」と回答した企業の割合 (計算式) 「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」との回答者数/ヒアリング回答企業数 (目標:2019年度に60 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | 68 % |
2018 | - % | 63.6 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
テレワーク相談センターに対する相談件数(24年度以降は「テレワーク相談センターホームページ」からの資料のダウンロード件数含む。)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 1400 件 | 1962 件 |
2017 | 2000 件 | 4154 件 |
2018 | 3000 件 | 4915 件 |
時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の支給決定件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 172 件 | 84 件 |
2017 | 80 件 | 79 件 |
2018 | 80 件 | 81 件 |
テレワークセミナーにおける集客数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 700 人 | 707 人 |
2017 | 700 人 | 896 人 |
2018 | 700 人 | 706 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 医療機関等へのニーズ調査の実施 | 32 |
2017 | 東武ビジネスソリューション株式会社 | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 25 |
2017 | 東武ビジネスソリューション株式会社 | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 23 |
2018 | 一般社団法人日本テレワーク協会 | テレワーク相談センターの設置・運営、訪問コンサルティングの実施 | 22 |
2017 | 一般社団法人日本テレワーク協会 | テレワークセミナーの開催 先進企業等の表彰 | 20 |
2017 | 株式会社テレワークマネジメント | 企業のテレワークの取組の周知広報 | 20 |
2017 | 一般社団法人日本テレワーク協会 | テレワーク相談センターの設置・運営、訪問コンサルティングの実施 | 20 |
2017 | 東武ビジネスソリューション株式会社 | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 20 |
2018 | 一般社団法人日本テレワーク協会 | テレワークセミナーの開催 先進企業等の表彰 | 20 |
2018 | 東武ビジネスソリューション株式会社 | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 20 |
2018 | ランゲート株式会社 | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 19 |
2017 | ランゲート株式会社 | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 18 |
2018 | 株式会社テレワークマネジメント | 企業のテレワークの取組の周知広報 | 18 |
2018 | ランゲート株式会社 | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 18 |
2018 | 東武ビジネスソリューション株式会社 | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 18 |
2018 | 東武ビジネスソリューション株式会社 | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 18 |
2018 | ランゲート株式会社 | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 17 |
2018 | ランゲート株式会社 | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 17 |
2017 | 一般社団法人日本テレワーク協会 | 東京テレワーク推進センターにおける相談、訪問コンサルティング等の実施 | 16 |
2018 | 株式会社キャリア・マム | サテライトオフィスのモデル事業の実施 | 16 |
2018 | 株式会社政策基礎研究所 | 事業の課題整理のための調査分析 | 10 |
2017 | 株式会社ダイナモ | テレワーク相談センターにおいて審査を行う助成金の周知広報 | 8 |
2018 | 株式会社読売エージェンシー | テレワーク相談センターにおいて審査を行う助成金の周知広報 | 8 |
2017 | 杉松産業株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2017 | 株式会社小林創建 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2017 | 有限会社野花ヘルスプロモート | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2017 | 株式会社ハピネスTK | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2017 | 株式会社プロックス | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2017 | ou2株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2017 | 株式会社creato | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2017 | 株式会社RDサポート | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2018 | 株式会社シンコー・サイエンス・コーポレーション | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2018 | 中統興産株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2018 | 三協情報システム株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2018 | 株式会社グローブライト総合研究所 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2018 | 株式会社一貫堂 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 2 |
2017 | 社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズ | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
2017 | ダイヤゴム株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
2018 | 湘南シニアサービス株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
2018 | 株式会社ナベカン | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
2018 | 株式会社ゼロメガ | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
2018 | 税理士法人きしゅう会計 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |
2018 | 株式会社ソアラサービス | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 1 |