労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(テレワーク普及促進等対策)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0505

担当部局: 雇用環境・均等局 在宅労働課

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

子育てや介護等と仕事の両立を促す働き方としてテレワークを普及することにより、仕事と生活の調和を推進する。

事業概要

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。
①テレワークに関する企業等からの相談に対応するための相談センターの設置・運営及び訪問コンサルティングの実施 ②中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成 ③サテライトオフィスの活用に関する実証を行うモデル事業及び事業の課題整理のための調査分析 ④企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施 ⑤テレワーク宣言をした企業のテレワークの取組を紹介し、未導入事業場の導入を促す

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-455000045597
2016-2750000275133
2017-5290000529256
2018-4910000491267
20195145330000533-
2020253-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2015201620172018201920200100200300400500600Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

テレワーク相談センターの相談事業において、相談者にアンケート調査を実施し、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答割合を80%とする。

相談者に対するアンケート調査において、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答を得る割合 (計算式) 「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答者数/アンケート回答相談者数 (目標:2019年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %91.8 %
2017- %95.8 %
2018- %94.1 %

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)について、助成金の支給対象となった中小企業事業主において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均が1日以上となった事業主の割合を60%とする。(30年度までの目標)

助成金の支給対象となった中小企業事業主のうち、対象労働者がテレワークを実施した日数の週間平均が1日以上となった事業主の割合 (計算式) 対象労働者がテレワークを実施した日数の週間平均が1日以上となった事業主数/助成金の支給対象事業主数

年度当初見込み成果実績
2016- %92.8 %
2017- %81 %
2018- %88.9 %

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)について、助成金の支給対象となった中小企業事業主において、 ①評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる ②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする ③年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる 又は 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる の成果目標3項目すべてを達成した事業主の割合を65%以上とする (31年度からの目標)

助成金の支給対象となった中小企業事業主のうち、成果目標3項目をすべて達成した事業主の割合 (計算式) 成果目標3項目をすべて達成した事業主数/助成金の支給対象事業主数 (目標:2019年度に65 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %59.5 %
2018- %72.8 %

サテライトオフィスを利用し、継続利用を希望する企業の80%以上から、更なる改善点の抽出を行う。

サテライトオフィスを利用する企業(継続利用を希望するもの)に対するアンケート調査において、サテライトオフィス利用に関する何らかの改善事項があるとの回答割合 (計算式) サテライトオフィス利用に関する何らかの改善事項があるとする回答数/サテライトオフィスを利用する企業(継続利用を希望するもの)のアンケート回答数 (目標:2019年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %93.1 %
2018- %104.1 %

テレワーク・セミナーの労務管理の講義について、受講者にアンケート調査を実施し、「『在宅勤務ガイドライン』(平成30年2月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新)及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答割合を80%とする。

受講者に対するアンケート調査において、「『在宅勤務ガイドライン』(平成30年2月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新)及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答を得る割合 (計算式) 「『在宅勤務ガイドライン』(平成30年2月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新)及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答者数/アンケート回答受講者数 (目標:2019年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %89 %
2017- %88.2 %
2018- %95.9 %

テレワーク宣言をした企業の関連企業に対して実施するヒアリングにおいて、「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」と回答した企業の割合を60%とする。

関連企業に対して実施するヒアリングにおいて、「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」と回答した企業の割合 (計算式) 「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」との回答者数/ヒアリング回答企業数 (目標:2019年度に60 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %68 %
2018- %63.6 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

テレワーク相談センターに対する相談件数(24年度以降は「テレワーク相談センターホームページ」からの資料のダウンロード件数含む。)

年度当初見込み活動実績
20161400 件1962 件
20172000 件4154 件
20183000 件4915 件

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の支給決定件数

年度当初見込み活動実績
2016172 件84 件
201780 件79 件
201880 件81 件

テレワークセミナーにおける集客数

年度当初見込み活動実績
2016700 人707 人
2017700 人896 人
2018700 人706 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017株式会社日本能率協会総合研究所医療機関等へのニーズ調査の実施32
2017東武ビジネスソリューション株式会社サテライトオフィスのモデル事業の実施25
2017東武ビジネスソリューション株式会社サテライトオフィスのモデル事業の実施23
2018一般社団法人日本テレワーク協会テレワーク相談センターの設置・運営、訪問コンサルティングの実施22
2017一般社団法人日本テレワーク協会テレワークセミナーの開催 先進企業等の表彰20
2017株式会社テレワークマネジメント企業のテレワークの取組の周知広報20
2017一般社団法人日本テレワーク協会テレワーク相談センターの設置・運営、訪問コンサルティングの実施20
2017東武ビジネスソリューション株式会社サテライトオフィスのモデル事業の実施20
2018一般社団法人日本テレワーク協会テレワークセミナーの開催 先進企業等の表彰20
2018東武ビジネスソリューション株式会社サテライトオフィスのモデル事業の実施20
2018ランゲート株式会社サテライトオフィスのモデル事業の実施19
2017ランゲート株式会社サテライトオフィスのモデル事業の実施18
2018株式会社テレワークマネジメント企業のテレワークの取組の周知広報18
2018ランゲート株式会社サテライトオフィスのモデル事業の実施18
2018東武ビジネスソリューション株式会社サテライトオフィスのモデル事業の実施18
2018東武ビジネスソリューション株式会社サテライトオフィスのモデル事業の実施18
2018ランゲート株式会社サテライトオフィスのモデル事業の実施17
2018ランゲート株式会社サテライトオフィスのモデル事業の実施17
2017一般社団法人日本テレワーク協会東京テレワーク推進センターにおける相談、訪問コンサルティング等の実施16
2018株式会社キャリア・マムサテライトオフィスのモデル事業の実施16
2018株式会社政策基礎研究所事業の課題整理のための調査分析10
2017株式会社ダイナモテレワーク相談センターにおいて審査を行う助成金の周知広報8
2018株式会社読売エージェンシーテレワーク相談センターにおいて審査を行う助成金の周知広報8
2017杉松産業株式会社テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2017株式会社小林創建テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2017有限会社野花ヘルスプロモートテレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2017株式会社ハピネスTKテレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2017株式会社プロックステレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2017ou2株式会社テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2017株式会社creatoテレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2017株式会社RDサポートテレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2018株式会社シンコー・サイエンス・コーポレーションテレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2018中統興産株式会社テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2018三協情報システム株式会社テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2018株式会社グローブライト総合研究所テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2018株式会社一貫堂テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施2
2017社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズテレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施1
2017ダイヤゴム株式会社テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施1
2018湘南シニアサービス株式会社テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施1
2018株式会社ナベカンテレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施1
2018株式会社ゼロメガテレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施1
2018税理士法人きしゅう会計テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施1
2018株式会社ソアラサービステレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施1

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