産業データ共有促進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0060
担当部局: 商務情報政策局 情報経済課
事業期間: 2017年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
今後グローバルな競争の主戦場となる「リアルデータ」については、我が国の強みを活かすため、協調領域の最大化が重要である。他方、①データの漏えい・セキュリティリスク、②メリットの不明確さ、③信頼できるデータ提供先主体の不明確さ等から、企業間データ共有が十分には進んでいない。このため、Connected Industries重要分野における協調領域のデータ共有を行う取組に対し、そのデータベースの構築及び利活用の基盤作りの支援が重要である。
事業概要
生産性向上特別措置法においてデータ共有認定制度の創設され、Connected Industries重点5分野の協調領域における事業者等が保有するデータのさらなる活用（共有・共用）のため、その基盤となるシステムの構築や実証運用、システム構築に向けたデータ標準・互換性、API連携等の検証調査を幅広く補助する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 0 | 1,798 | 0 | -1,798 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | - | 0 | 0 | 1,798 | 0 | 0 | 1,798 | 1,646 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
5分野でデータの協調領域拡大の取組が本格化する。
本格化した協調領域拡大の取組数 （目標：2020年度に5 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
産業データ共有に向けた検証調査数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 20 件 | 25 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ | 補助事業執行 | 1,646 |
| 2018 | 株式会社シップデータセンター | IoS(インターネットオブシップス)オープンプラットフォーム実証事業 | 166 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | 映像価値データ流通促進事業 | 94 |
| 2018 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 業界横断型の官民データ利活用プラットフォーム事業 | 91 |
| 2018 | ダイナミックマップ基盤株式会社 | 高精度３次元地図の効率的なメンテナンス及びデータ収集/提供システム構築 | 91 |
| 2018 | さくらインターネット株式会社 | 海外衛星データ連携調査および国内地上空間データ統合API等環境整備事業 | 75 |
| 2018 | ＳＧシステム株式会社 | 運輸・物流動態データの共同利活用推進事業 | 70 |
| 2018 | 株式会社ちとせ研究所 | コンボリューショナルデータの収集及び企業横断的活用事業 | 64 |
| 2018 | 株式会社アルム | 魅力あるデータを創るPHR二次利用基盤事業 | 55 |
| 2018 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 集中型プラットフォームの社会実装に向けた検討事業 | 50 |
| 2018 | 国立研究開発法人国立がん研究センター | PHR及びNon-PHR領域における統合データ収集・活用を実現する基盤構築 | 50 |
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