国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0360
担当部局: 産業技術環境局 環境経済室
事業期間: 2013年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
J-クレジット制度を運営すること等により、事業者等が行う温室効果ガス排出削減の取組を加速していく。
事業概要
省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認証するJ-クレジット制度を引き続き環境省、農林水産省と共同で運営するとともに、制度の運営改善に必要な調査事業や制度の普及啓発を促す広報事業等を実施していく。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 578 | 0 | 0 | 0 | 0 | 578 | 481 |
| 2016 | - | 440 | 0 | 0 | 0 | 0 | 440 | 375 |
| 2017 | - | 380 | 0 | 0 | 0 | 0 | 380 | 335 |
| 2018 | - | 380 | 0 | 0 | 0 | 0 | 380 | 347 |
| 2019 | 600 | 380 | 0 | 0 | 0 | 0 | 380 | - |
| 2020 | 380 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成42年度までに、Ｊ－クレジット認証量を累計で650.5万トン創出する （経済産業省予算相当分）
J－クレジット累計認証量 （経済産業省予算相当分） （目標：2030年度に650.5 万t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 万t-CO2 | 121.2 万t-CO2 |
| 2017 | - 万t-CO2 | 171.7 万t-CO2 |
| 2018 | - 万t-CO2 | 235.5 万t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
J－クレジット制度の認証委員会 開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 6 回 | 6 回 |
| 2017 | 6 回 | 5 回 |
| 2018 | 6 回 | 6 回 |
J－クレジット制度の認証委員会における認証回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回 | 165 回 |
| 2017 | - 回 | 119 回 |
| 2018 | - 回 | 174 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | Ｊ－クレジット制度の運営業務等 | 270 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | Ｊ－クレジット制度運営等 | 270 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査 | 43 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | カーボンプライシング等の政策手法に関する調査 | 36 |
| 2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | Ｊ－クレジット活用促進支援 | 33 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 温室効果ガス排出削減のためのカーボンオフセットに係るJ-クレジット制度促進の調査 | 30 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 国内における環境価値取引市場の動向調査 | 28 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 環境負荷削減の「見える化」に関する検討 | 24 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 産業界の削減貢献量の定量化のための調査 | 21 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 長期的な温室効果ガス排出削減に向けた貢献量分析に関する調査 | 17 |
| 2017 | 北電総合設計株式会社 | 排出削減活動の発掘・活用開拓 | 13 |
| 2017 | 株式会社ウェイストボックス | 排出削減活動の発掘・活用開拓 | 12 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業 | 12 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 国内における環境価値取引市場の動向調査 | 12 |
| 2018 | 株式会社ウェイストボックス | Ｊ－クレジット制度普及啓発等 | 11 |
| 2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営 | 11 |
| 2017 | 一般社団法人低炭素投資促進機構 | 個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理 | 10 |
| 2018 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | Ｊ－クレジット制度普及啓発等 | 10 |
| 2018 | 環境経済株式会社 | Ｊ－クレジット制度普及啓発等 | 10 |
| 2017 | 中電技術コンサルタント株式会社 | 排出削減活動の発掘・活用開拓 | 9 |
| 2017 | 環境経済株式会社 | 排出削減活動の発掘・活用開拓 | 9 |
| 2018 | 中電技術コンサルタント株式会社 | Ｊ－クレジット制度普及啓発等 | 9 |
| 2018 | 北電総合設計株式会社 | Ｊ－クレジット制度普及啓発等 | 9 |
| 2018 | 環境経済株式会社 | 個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理 | 9 |
| 2017 | 環境テクノス株式会社 | 排出削減活動の発掘・活用開拓 | 7 |
| 2017 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 排出削減活動の発掘・活用開拓 | 7 |
| 2018 | 環境テクノス株式会社 | Ｊ－クレジット制度普及啓発等 | 7 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 温室効果ガス排出削減のための各国の長期戦略の翻訳・分析 | 6 |
| 2017 | 日本テピア株式会社 | 排出削減活動の発掘・活用開拓 | 5 |
| 2018 | 日本テピア株式会社 | Ｊ－クレジット制度普及啓発等 | 5 |
| 2017 | 一般財団法人沖縄県環境科学センター | 排出削減活動の発掘・活用開拓 | 4 |
| 2017 | カーボンフリーコンサルティング株式会社 | 排出削減活動の発掘・活用開拓 | 4 |
| 2018 | 一般財団法人沖縄県環境科学センター | Ｊ－クレジット制度普及啓発等 | 4 |
| 2018 | カーボンフリーコンサルティング株式会社 | Ｊ－クレジット制度普及啓発等 | 4 |
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