建設分野における国際展開の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0343
担当部局: 総合政策局 国際政策課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
発展途上国等の建設市場ではインフラ需要が極めて旺盛であり、我が国政府においても、インフラシステム海外展開を「未来投資戦略」の重要政策として位置づけていて、平成28年5月には、総理が「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表し、アフリカを含む全世界における「質の高いインフラ投資」を日本が支援する方針を掲げたところ。このような状況を踏まえ、「質の高いインフラ投資」や我が国の建設分野における優れた技術・ノウハウに対する理解促進を図ることにより、我が国のインフラシステム海外展開の推進や建設関連産業の国際競争力の強化を図ることを目的としている。
事業概要
官民連携により、トップセールスや相手国政府との官民会議を実施するほか、具体的な案件受注を目的とした調査、国際機関や在京大使館等と連携した情報発信などを通じて、建設分野における優れた技術・ノウハウを活かした「質の高いインフラ投資」を推進するための取組みを行っている。
具体的には、アフリカ各国(タンザニア、ガーナ、マダガスカル、ウガンダ、セネガル等)において官民インフラ会議を実施するとともに、TICAD VIにあわせて日・アフリカ官民インフラ会議を開催し、アフリカにおいて「質の高いインフラ投資」を推進することについて、アフリカ各国閣僚と合意している。また、我が国企業のアフリカ進出を支援するため、平成28年9月にアフリカ・インフラ協議会(会員企業約174社。平成31年4月時点)を発足し、在京大使等との意見交換等を実施している。さらに、上記会議のフォローアップとして定期的な政策対話を実施することについて、各国と合意している。中央アジアにおいては、平成27年の総理訪問を踏まえ、各国(ウズベキスタン、キルギス等)において官民インフラ会議や具体的な案件形成に向けたテーマ別セミナーを開催している。キューバにおいては、平成28年9月の首脳会談を踏まえ、官民インフラ会議を開催している。各国との間でさらに、より効果的な情報発信のために、世界銀行等の国際機関と連携した国際会議や各国在京大使館等を対象に我が国の「質の高いインフラ」や関連技術等を紹介する取組等を実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 79 | 0 | 100 | 0 | 0 | 179 | 158 |
2016 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 26 |
2017 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 24 |
2018 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 21 |
2019 | 240 | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | - |
2020 | 27 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成26年度~30年度の受注実績累計12件及び平成31年度~令和5年度の受注実績累計30件
会議開催国における我が国主要建設企業(海外建設協会会員企業)による海外建設工事受注件数の合計 (目標:2023年度に30 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 4 件 |
2017 | - 件 | 9 件 |
2018 | - 件 | 16 件 |
平成26年度~30年度及び平成31年度~令和5年度の国際会議の相手国参加者累計 2500人
国土交通省が主催する「質の高いインフラ投資」に係る国際会議への参加者数 (目標:2023年度に2500 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 人 | 759 人 |
2017 | - 人 | 1555 人 |
2018 | - 人 | 2257 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
建設分野における国際展開を推進するために行った会議の開催件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 3 回 | 3 回 |
2017 | 6 回 | 6 回 |
2018 | 5 回 | 6 回 |
建設分野における国際展開を推進するために行った会議の参加企業数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 社 | 118 社 |
2017 | - 社 | 115 社 |
2018 | - 社 | 120 社 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 監理団体及び受入企業に対する巡回指導や外国人建設就労者に対する電話相談等 | 50 |
2017 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 監理団体及び受入企業に対する巡回指導や外国人建設就労者に対する電話相談等 | 48 |
2018 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 「質の高いインフラ投資」の理解促進に向けたアフリカ地域等におけるインフラシステム海外展開促進支援等業務 | 17 |
2018 | EY新日本有限責任監査法人 | 企業等による外国人建設技能者等の育成の状況、諸外国における労働者の送出し及び受入れの状況、外国人建設就労者等の受入実態に関する調査 | 13 |
2017 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 送出し国における現地での事前訓練等の中からモデルケースと認められる先導的な事業を選定し、当該事業の円滑な実施を支援する | 11 |
2017 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 国土交通省及び制度推進事業実施機関で外国人就労者等の情報を共有・管理するためのシステムの運用 | 8 |
2018 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 国土交通省及び制度推進事業実施機関で外国人就労者等の情報を共有・管理するためのシステムの運用 | 8 |
2018 | 株式会社エッグヒューマン | 外国人建設就労者受入事業に係る認定申請の補助的な事務業務 | 5 |
2018 | 合同会社DMM.com | 「質の高いインフラ投資」の理解促進に向けた我が国インフラ展開促進支援等業務 | 4 |
2017 | 株式会社人材バンク | 外国人建設就労者受入事業に係る認定申請の補助的な事務業務 | 4 |
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 特定監理団体、受入建設企業へのアンケート調査や他の外国人材受入制度を活用している企業へのヒヤリングを行い、制度の改善に係る好事例収集を実施 | 4 |
2017 | テントセント株式会社 | 特定監理団体、受入建設企業、外国人建設就労者ヒヤリングを行い好事例や問題点、制度の改善に係るアンケート調査 | 1 |