教育訓練講座受講環境整備事務費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0917
担当部局: 人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室
事業期間: 1998年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
①講座指定に当たっての調査：教育訓練給付の対象講座の指定に当たり、各講座の教育訓練の内容等が指定要件に該当するか等を確認するために実施。
②指定講座に関する情報提供：指定講座の内容、実績等について、講座の受講希望者が的確な情報を得られるようにするために実施。
事業概要
①指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対し調査を行う。また、教育訓練施設からの相談対応も行う。
②「教育訓練講座検索システム」として、インターネット上で公開。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 149 | 0 | 0 | 0 | 0 | 149 | 106 |
| 2013 | - | 112 | 0 | 0 | 0 | 0 | 112 | 104 |
| 2014 | - | 178 | 0 | 0 | 0 | 0 | 178 | 149 |
| 2015 | - | 237 | 0 | 0 | 0 | 0 | 237 | 206 |
| 2016 | 498 | 481 | 0 | 0 | 0 | 0 | 481 | 426 |
| 2017 | 394 | 349 | 0 | 0 | 0 | 0 | 349 | 203 |
| 2018 | 431 | 431 | 0 | 0 | 0 | 0 | 431 | - |
| 2019 | 413 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
指定講座受講生の目標資格取得率について、過去3年間の平均実績以上を維持する。
指定講座受講者の目標資格取得率（目標資格取得者/指定講座修了者） （目標：2018年度にNone %）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - % | 84.6 % |
| 2016 | - % | 86.4 % |
| 2017 | - % | - % |
指定講座受講生のうち、受講開始時に就業していなかった方が受講により就職した割合について、過去3年間の平均実績以上を維持する。
受講開始時に就業していなかった方が受講により就職した割合（受講による就職者数/指定講座修了者数） （目標：2018年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 77.1 ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
指定申請件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 4228 件 | 4536 件 |
| 2016 | 4739 件 | 4651 件 |
| 2017 | 6100 件 | 5720 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 富士通株式会社 | 教育訓練給付制度情報管理・検索システムの政府共通プラットフォーム移行に係る設計・開発業務 | 281 |
| 2015 | 中央職業能力開発協会 | 教育訓練指定希望講座に関する調査を行うこと | 117 |
| 2014 | 中央職業能力開発協会 | 教育訓練指定希望講座に関する調査を行うこと | 111 |
| 2016 | 中央職業能力開発協会 | 教育訓練指定希望講座に関する調査を行うこと | 109 |
| 2017 | 中央職業能力開発協会 | 教育訓練指定希望講座に関する調査を行うこと | 109 |
| 2015 | 富士通株式会社 | 教育訓練指定講座情報の管理等 | 59 |
| 2017 | 富士通株式会社 | 教育訓練指定講座情報の管理等 | 25 |
| 2016 | 富士通株式会社 | 教育訓練指定講座情報の管理等 | 24 |
| 2014 | 富士通株式会社／東京センチュリーリース株式会社 | 教育訓練指定講座情報の管理等 | 21 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | システムに関するコンサルティング業務 | 19 |
| 2017 | 一般社団法人ソフトウェア協会 | 教育訓練プログラムの開発 （区分6） | 18 |
| 2017 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 教育訓練プログラムの開発 （区分１） | 18 |
| 2017 | 学校法人小山学園 | 教育訓練プログラムの開発 （区分4） | 13 |
| 2014 | デロイトトーマツコンサルティング株式会社 | システム改修に関するコンサルティング業務 | 11 |
| 2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 教育訓練給付に関する調査研究業務 | 9 |
| 2017 | 学校法人栗本学園 | 教育訓練プログラムの開発 （区分2） | 9 |
| 2015 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 教育訓練給付制度に関する調査研究業務 | 8 |
| 2017 | 学校法人栗本学園 | 教育訓練プログラムの開発 （区分3） | 7 |
| 2017 | 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会 | 教育訓練プログラムの開発 （区分7） | 4 |
| 2016 | 株式会社アズコムデータセキュリティ | アンケート調査の集計 | 3 |
| 2017 | 株式会社フューチャー・コミュニケーションズ | アンケート調査の集計 | 3 |
| 2017 | 株式会社穴吹カレッジサービス | 教育訓練プログラムの開発 （区分8） | 3 |
| 2017 | 株式会社穴吹カレッジサービス | 教育訓練プログラムの開発 （区分5） | 3 |
| 2014 | ジョブサポートパワー株式会社 | アンケート調査の集計 | 2 |
| 2015 | ジョブサポートパワー株式会社 | アンケート調査の集計 | 2 |
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