物流分野におけるCO2削減対策促進事業(国土交通省連携事業)

府省庁: 環境省

事業番号: 0042

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 低炭素物流推進室

事業期間: 2016年〜2024年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

地球温暖化対策計画で定められた温室効果ガス削減目標(運輸部門で28%削減)の達成のため、運輸部門のCO2排出量の1/3以上を占める物流分野におけるCO2削減は極めて重要。効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換及び事業者連携による低炭素な輸配送システムの構築に向けた対策を講じることで、CO2削減を行いつつ持続可能な物流システムを構築する。

事業概要

物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるCO2排出抑制に資する設備や技術等を導入する下記事業に対して補助等を行う。
①効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換(補助率:1/2、1/3、1/4、2/3)  トラック輸送の高効率化に資する車両等の導入、モーダルシフトの促進、低炭素型保冷用コンテナ等の導入を支援する。また、過疎地域等において、CO2排出量を抑える効果が期待される小型無人機を使用した荷物配送の実現に向けた検討を行う。 ②事業者連携による低炭素な輸配送システムの構築(補助率:1/2、1/3)  IoTを活用した物流低炭素型輸送システムの構築、バス、鉄道等における貨客混載への取組等を支援する。また、宅配便の再配達削減のためのガイドライン策定等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-3,70000003,7002,290
2017-3,70000003,7003,288
2018-1,76500001,7651,012
20191,6851,04500001,045-
20203,335-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

2030年度までにCO2を307万t削減する。

CO2削減量(t-CO2) (目標:2030年度に3066000 t-CO2/年)

年度当初見込み成果実績
2016- t-CO2/年304000 t-CO2/年
2017- t-CO2/年1148000 t-CO2/年
2018- t-CO2/年53000 t-CO2/年

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助事業の実施件数

年度当初見込み活動実績
2016120 件97 件
2017350 件542 件
2018100 件21 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017一般財団法人環境優良車普及機構補助金交付事業の実施 (補助対象事業者の公募・補助金交付等)3,288
2018一般財団法人環境優良車普及機構補助金交付事業の実施 (補助対象事業者の公募・補助金交付等)793
2017Packcity Japan株式会社設備機器等導入722
2017日本貨物鉄道株式会社設備機器等導入360
2018鈴與株式会社設備機器等導入286
2017日栄インテック株式会社設備機器等導入250
2018鈴與株式会社設備機器等導入220
2017オーシャントランス株式会社設備機器等導入195
2017株式会社上組設備機器等導入185
2018デロイトトーマツコンサルティング合同会社再配達削減による省CO2 化推進ガイドライン策定等173
2017株式会社宇徳設備機器等導入140
2017オリックス株式会社設備機器等導入120
2017株式会社ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス設備機器等導入96
2017フェリックス物流株式会社設備機器等導入74
2017新興港運株式会社設備機器等導入66
2017商船港運株式会社設備機器等導入55
2017株式会社辰巳商会設備機器等導入54
2017ジャンボフェリー株式会社設備機器等導入54
2017株式会社ダイトーコーポレーション設備機器等導入53
2018株式会社三菱総合研究所ドローン物流の国内外の動向や実用化に求められる要検討の調査、CO2排出量削減効果のあるドローン物流の基本モデルの検討46
2018株式会社OSW設備機器等導入43
2017センコー株式会社設備機器等導入42
2017旭汽船株式会社設備機器等導入38
2017株式会社富士ロジテック静岡設備機器等導入38
2017日本通運株式会社設備機器等導入36
2017日通商事株式会社設備機器等導入36
2017三陸運輸株式会社設備機器等導入36
2017日通商事株式会社設備機器等導入35
2018いすゞリーシングサービス株式会社設備機器等導入35
2017新日本海フェリー株式会社設備機器等導入33
2017マツダロジスティクス株式会社設備機器等導入32
2017北尾運送株式会社設備機器等導入32
2017アサヒロジスティクス株式会社設備機器等導入31
2017丸吉ロジ株式会社設備機器等導入27
2017株式会社シズナイロゴス設備機器等導入27
2018日本トランスシティ株式会社設備機器等導入26
2018日本トランスシティ株式会社設備機器等導入26
2017甲西陸運株式会社設備機器等導入22
2017藤浪倉庫株式会社設備機器等導入21
2018株式会社電通グループ実証実験に使用する宅配ボックスの認知を得るための普及啓発21
2017株式会社フルタイムシステム設備機器等導入20
2018日通トランスポート株式会社設備機器等導入20
2018株式会社日立オートサービス設備機器等導入19
2018九州製氷株式会社設備機器等導入18
2018富士運輸株式会社設備機器等導入17
2017二光商運株式会社設備機器等導入14
2018藤田商事株式会社運航費13
2017マリネックス西日本株式会社設備機器等導入12
2017敦賀海陸運輸株式会社設備機器等導入12
2017名港海運株式会社設備機器等導入11
2017株式会社五健堂設備機器等導入10
2017八重川海運株式会社設備機器等導入9
2018関西テクニカルカーゴ株式会社設備機器等導入8
2017谷川運輸倉庫株式会社設備機器等導入7
2017ハートランドフェリー株式会社設備機器等導入7
2018センコー株式会社設備機器等導入6
2017アジアパシフィックマリン株式会社設備機器等導入5
2018グローリーサービス株式会社実証実験に使用する宅配ボックスの設置、運営等5
2018Packcity Japan株式会社実証実験に使用する宅配ボックスの設置、運営等5
2018日立キャピタル株式会社設備機器等導入5
2018福岡運輸株式会社設備機器等導入5
2017三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社設備機器等導入4
2017株式会社フェリーさんふらわあ設備機器等導入4
2018株式会社FUJI実証実験に使用する宅配ボックスの設置、運営等4
2018有限責任監査法人トーマツ実証実験の結果の整理及び分析・検討業務のうち、適切にCO2削減効果を算定するための手法に係る調査4
2017有限会社三原汽船設備機器等導入3
2018楽天グループ株式会社過疎地域等におけるCO2排出量削減効果のあるドローン物流モデルの検証3
2018株式会社白馬館過疎地域等におけるCO2排出量削減効果のあるドローン物流モデルの検証3
2018株式会社ACSL過疎地域等におけるCO2排出量削減効果のあるドローン物流モデルの検証3
2018株式会社Future Dimension Drone Institute過疎地域等におけるCO2排出量削減効果のあるドローン物流モデルの検証3
2018ANAホールディングス株式会社過疎地域等におけるCO2排出量削減効果のあるドローン物流モデルの検証3
2018株式会社フルタイムシステム設備機器等導入3
2017NTTファイナンス株式会社設備機器等導入2
2017オリックス自動車株式会社設備機器等導入2
2017株式会社兼子設備機器等導入2
2017グローリーサービス株式会社設備機器等導入2
2018山岸運送株式会社設備機器等導入1
2017日本カーソリューションズ株式会社設備機器等導入1
2017東洋工業株式会社設備機器等導入1
2017大和リース株式会社設備機器等導入1
2017川良商店設備機器等導入1
2018日立キャピタル株式会社設備機器等導入1
2018日立キャピタル株式会社設備機器等導入1
2017株式会社KIMIX設備機器等導入1
2017空研工業株式会社設備機器等導入1
2018濃飛倉庫運輸株式会社設備機器等導入1
2018関越交通株式会社設備機器等導入0
2018中野倉庫運輸株式会社設備機器等導入0

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