先進国間の連携による地球規模での気候変動対策事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0045
担当部局: 地球環境局 国際連携課 脱炭素化イノベーション研究調査室
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
既に技術開発や能力開発が進んでいる先進国間で協調して低炭素技術の普及に向けた情報交換と実施に向けた取組を行うことが、先進国の温暖化対策技術の社会実装の更なる進展及び温暖化対策・気候変動に関する多国間環境交渉の進展に対する先進国の政治的意図を明確に示すことにつながり、事業の目的である二酸化炭素排出量削減に貢献する。
事業概要
先進国間での二酸化炭素排出量削減のための技術開発及び民間部門における優良技術として、環境省では、エネルギー効率が高く、CO2削減に効果をもたらす先導的低炭素技術について、導入促進を行っている。こうした技術内容を基軸として、我が国（平成28年G7サミット議長国）と、優れた温暖化対策技術の普及について世界を牽引するフランス（COP21議長国・平成31年G7サミット議長国）及びドイツ（平成27年Ｇ７サミット議長国・平成29年G20サミット議長国）との間で、それぞれ温暖化対策技術の普及に向けた評価等についての情報交換及び普及のための国際会議やワークショップ、専門家間会合を開催する。これら協力プログラムは、日仏環境協力覚書（平成27年12月）と日独共同声明（平成28年5月）の下に位置づけられる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 | 70 |
| 2017 | - | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 | 71 |
| 2018 | - | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 | 52 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ドイツ・フランスとの間で開催したワークショップ等で得られた知見を国内の自治体に共有を図り、各自治体が温暖化対策技術の普及に向けた会議、ワークショップ等を開催する。
温暖化対策技術の普及に向けた会議、ワークショップを開催した自治体数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 6 件 |
| 2017 | - 件 | 6 件 |
| 2018 | - 件 | 6 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
シンポジウム・技術セミナー等による協力分野の情報共有等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 件 | 10 件 |
| 2017 | 11 件 | 10 件 |
| 2018 | 10 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 先進国間の優れた温暖化対策技術の情報収集、研究調査 | 36 |
| 2017 | 一般社団法人海外環境協力センター | 低炭素技術普及のためのドイツとの連携事業等 | 35 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 先進国間の優れた温暖化対策技術の情報収集、研究調査 | 30 |
| 2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 気候変動に対策にかかるＧ７等のイノベーション動向調査 | 13 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 低炭素技術普及のためのドイツとの連携事業等 | 8 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 日仏・日独の過去のシナリオ研究の整理 | 6 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 日仏・日独の過去のシナリオ研究の整理 | 5 |
| 2017 | 一般社団法人イクレイ日本 | 地域エネルギーに関する国際会議運営支援 | 3 |
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