地域の多様な課題に応える低炭素な地域づくりモデル形成事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0049
担当部局: 大臣官房 環境計画課
事業期間: 2017年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地球温暖化対策推進法改正では地方公共団体実行計画の記載事項として「都市機能の集約の促進」が明記されており、地球温暖化対策計画では、「都市のコンパクト化」が掲げられている。また、同計画では、地方公共団体に対し、地域の事業者・住民との協力・連携の確保に留意して再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すことや、地域資源である再エネを活用しながら地域活性化や生物多様性保全等の地域課題に応える低炭素型の都市づくりを求めていることから、再エネを活用した温室効果ガス排出削減や気候変動リスク増大の防止を図る都市モデルの構築をする。
事業概要
地方公共団体が地方公共団体実行計画の重点施策に位置付ける下記の事業の計画策定や実現可能性調査を支援する。併せて、より多様な地域に適用可能な事業計画策定のノウハウ等をとりまとめ、制度化も見据えた検討を行う。
①都市機能集約およびレジリエンス強化の両立モデル事業
②地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業（地方公共団体と地元企業等がコンソーシアムを形成し、ポテンシャル・費用対効果・地域の理解・環境影響にも配慮しつつ、自然的社会的に持続可能な形で再エネを拡大する連携事業）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 53 |
| 2018 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 199 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国の地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率を2030年度までに100%とする。
地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率（策定が義務づけられている中核市（施行時特例市を含む。）以上の地方公共団体の策定率）※地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）に即して設定（目標年度は2030年度のみ）していることから、中間目標は設定していない。 （目標：2030年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
低炭素かつレジリエントな都市・地域づくりのモデル事例及び地域主導で再エネの大量導入を図る自治体計画の事例件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 箇所 | 2 箇所 |
| 2018 | 6 箇所 | 12 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 地域資源を活用して地域課題の解決を行う地域モデルの形成支援 | 199 |
| 2017 | 北九州市 | 都市機能集約とレジリエンス強化を両立するモデル構築支援 | 34 |
| 2017 | 宇都宮市 | 都市機能集約とレジリエンス強化を両立するモデル構築支援 | 19 |
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