地すべり対策事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0123

担当部局: 水管理・国土保全局 砂防計画課 保全課

事業期間: 1952年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

 地すべりによる被害は融雪時期や梅雨時期、台風時期に多発しており、梅雨期の大雨による地附山地すべりや熊本地震、新潟県中越地震で発生した地すべりに代表されるように、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、地すべり対策事業は、地すべりのおそれのある箇所・発生した箇所を調査・対策し、地すべりによる被害を防止・軽減することを目的とする。

事業概要

 地すべり災害は一旦発生すると緊急的かつ大規模な対策が必要となることが多いため、地すべりの兆候の早期発見が重要である。地すべり対策事業は、地すべりの原因やすべり面の位置を把握するために、地下水・地表面・地中の動きの観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、地すべりの原因となる地表水や地下水を排除したり、地すべり土塊の移動を抑止する工事を実施している。また、全国の災害発生状況等を見ながら機動的に事業を実施しているところである。
(直轄:国費率2/3、補助:国費率1/2等)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-6,5198381,644-2,60106,4006,368
2017-7,0064412,601-2,38007,6687,589
2018-6,6545642,380-2,602-116,9856,927
2019-10,41502,6020013,017-
202011,297-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成32年度に重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率を約49%から約54%まで引き上げる

重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率 (土砂災害対策を実施した箇所/重要交通網が保全対象に含まれる土砂災害のおそれのある箇所) (目標:2020年度に54 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %52 %
2017- %52 %
2018- %52 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

直轄事業実施箇所

年度当初見込み活動実績
201611 箇所11 箇所
201710 箇所10 箇所
20189 箇所9 箇所

補助事業実施箇所

年度当初見込み活動実績
20164 箇所4 箇所
20174 箇所4 箇所
20183 箇所3 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等1,460
2018国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等1,372
2018国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等741
2018国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等559
2018国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等464
2018会津土建株式会社地すべり対策工事418
2018熊本県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等330
2018飛島建設株式会社地すべり対策工事325
2018国土交通省工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等230
2018大分県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等175
2018株式会社興和地すべり対策工事175
2018鹿児島県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等150
2018応用地質株式会社地質調査業務129
2018一般財団法人砂防・地すべり技術センター地すべり対策検討業務111
2018株式会社ケーネス電気通信施設保守業務49
2018株式会社風組地すべり対策工事39
2018株式会社ほくつう通信設備改修工事31
2018日本工営株式会社設計業務24
2018株式会社日本海コンサルタント設計業務21
2018国土交通省通信設備及び通信回線の利用等4
2018スカパーJSAT株式会社衛星通信回線の利用3
2018株式会社ケーネス通信設備保守等業務1
2018富士通株式会社画像共有化装置改造0
2018石川県施設使用料0
2018株式会社たけのうち電器ネットワーク伝送装置購入0
2018新潟市施設使用料0
2018個人J借地料0
2018個人I借地料0
2018個人H借地料0
2018個人G借地料0
2018個人F借地料0
2018個人E借地料0
2018個人D借地料0
2018個人C借地料0
2018個人B借地料0
2018個人A借地料0

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