先進環境対応トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 0047
担当部局: 水・大気環境局 自動車環境対策課
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
運輸部門のCO2排出量の３割を占める貨物車・バス由来CO2を削減して温暖化対策目標を達成するため、トラック・バスの各クラスにおいて最も燃費性能のよい先進環境対応車の普及初期の導入加速を支援することにより、環境省が実施している車両等の技術開発成果の市場投入を促進し、安定的な需要を創出し、環境対応大型車の大量普及につなげる。
事業概要
事業者が導入する先進環境対応車両（標準的な燃費基準または単位走行量あたりのCO2排出量について、大型・中型にあっては約１０％以上、小型にあっては約１５％以上改善するレベルに相当するもので、燃料電池車、電気自動車、大型天然ガストラック、ハイブリッド車が対象）について、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2又は2/3について補助金を交付する。交付を受けたものは、CO2排出削減効果の把握のための燃料等使用実績について報告を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | 109 |
| 2017 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | 777 |
| 2018 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | 599 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
電動化対応車の普及を通じ、42年度までに波及効果を含めて408,000t-CO2削減する。
トラック・バスの年間販売台数に占める環境対応車の比率 （目標：2030年度に408000 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - t-CO2 | 1517 t-CO2 |
| 2017 | - t-CO2 | 2260 t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | 481 t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助台数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1250 台 | 186 台 |
| 2017 | 1121 台 | 277 台 |
| 2018 | 1133 台 | 59 台 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 補助金交付に係る事務 | 599 |
| 2018 | 関西電力株式会社 | 先進環境対応トラック・バスの導入 | 375 |
| 2018 | 株式会社シップスエージェンシー | 先進環境対応トラック・バスの導入 | 54 |
| 2018 | 名鉄運輸株式会社 | 先進環境対応トラック・バスの導入 | 36 |
| 2018 | 株式会社エスラインギフ | 先進環境対応トラック・バスの導入 | 29 |
| 2018 | 全日本空輸株式会社 | 先進環境対応トラック・バスの導入 | 27 |
| 2018 | トールエクスプレスジャパン株式会社 | 先進環境対応トラック・バスの導入 | 15 |
| 2018 | ヤマト運輸株式会社 | 先進環境対応トラック・バスの導入 | 9 |
| 2018 | 株式会社エスライン各務原 | 先進環境対応トラック・バスの導入 | 7 |
| 2018 | 名古屋陸送株式会社 | 先進環境対応トラック・バスの導入 | 4 |
| 2018 | 横浜市 | 先進環境対応トラック・バスの導入 | 4 |
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