特許出願技術動向調査分析費(事務費)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0418

担当部局: 特許庁 総務部 企画調査課

事業期間: 1999年〜終了予定なし

会計区分: 特許特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

特許、意匠、商標の出願動向等の調査・分析を行い報告書を取り纏めることで、特許庁における審査・審判処理に役立つ資料を作成することを目的とする。
なお、報告書は以下の資料としても活用される。 ・企業や大学、公的研究機関における研究開発戦略の策定、効果的な知的財産戦略の策定等に役立つ資料。 ・行政機関の産業政策・科学技術政策策定の際の基礎資料。

事業概要

本調査事業は、将来市場創出の可能性がある技術分野、産業政策・科学技術政策等で取り上げられている国として推進すべき技術分野等、社会的に注目されている技術分野を中心に、市場動向、政策動向、特許出願動向及び研究開発動向等を総合的に調査・分析し、目指すべき研究開発・技術開発の方向性をまとめるものである。また、意匠・商標出願動向についても調査・分析することにより、企業等のデザイン戦略・ブランド戦略等の策定に有効な情報をまとめる。これらの調査結果は、特許庁においては迅速的確な審査・審判処理を効率的に実施するために役立てられている。また、調査結果を一般に公開することで、産業界、研究機関、大学等においては、研究開発戦略策定等のための基礎資料として活用され、行政機関においては産業政策・科学技術政策策定のための基礎資料として活用されている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-90000009000
2017-85400008540
2018-82700008270
2019-8420000842-
2020591-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成35年度までに特許の権利化までの期間を14月以内とする。

標準審査期間 (権利化までの期間) (目標:2023年度に14 月)

年度当初見込み成果実績
2016- 月14.6 月
2017- 月14.1 月
2018- 月- 月

平成35年度までに一次審査通知までの期間を10月以内とする。

一次審査通知までの期間 (目標:2023年度に10 月)

年度当初見込み成果実績
2016- 月9.4 月
2017- 月9.3 月
2018- 月- 月

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本事業において、報告書をとりまとめた分野数

年度当初見込み活動実績
201630 分野26 分野
201723 分野22 分野
201824 分野24 分野

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018トヨタテクニカルディベロップメント株式会社調査報告書の作成(電池の充放電技術)57
2018株式会社サイバー創研調査報告書の作成(次世代建築技術)49
2018株式会社富士通総研調査報告書の作成(電子ゲーム)49
2018株式会社三菱ケミカルリサーチ調査報告書の作成(ストレージクラスメモリ)47
2018日鉄総研株式会社調査報告書の作成(ドローン)46
2018株式会社三菱ケミカルリサーチ調査報告書の作成(三次元計測)45
2018株式会社日立製作所調査報告書の作成(機械学習を活用した特許動向分析の実行可能性調査)42
2018株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所調査報告書の作成(大分野:化学分野)41
2018株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所調査報告書の作成(がん免疫療法)41
2018株式会社三菱ケミカルリサーチ調査報告書の作成(人工関節)41

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